問題
消費税の課税の基本的な考え方として、事業者が国内において対価を得て行う資産の譲渡等が課税対象となる一方、非課税とされる取引の代表例として正しい組み合わせはどれか。
選択肢
- 1土地の譲渡・有価証券の譲渡
- 2のれん相当額の譲渡・営業権の譲渡
- 3商標権の譲渡・特許権の譲渡
- 4機械設備の譲渡・棚卸資産の譲渡
正解
1. 土地の譲渡・有価証券の譲渡
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解説
消費税法上、土地の譲渡・貸付けや有価証券（株式・社債等）の譲渡は、消費税の性格になじまない取引として非課税に区分されている。これに対し、機械設備・棚卸資産・商標権・特許権・のれん相当額（営業権）の譲渡は課税資産の譲渡等に該当し、消費税の課税対象となる。事業譲渡において消費税の負担額を試算する際は、譲渡資産をこの課税・非課税の区分に沿って仕分ける必要がある（消費税の課税・非課税区分に関する一般的な整理）。
一問一答
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