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試験講評2026年9月1日11

令和8年度 中小企業診断士1次試験 合格発表を読み解く——合格率23.0%、申込者は高止まりのまま「狭き門」に

令和8年9月1日、中小企業診断士1次試験の合格発表がありました。合格率23.0%は9年ぶりの低水準。公式統計から科目別合格率を計算すると経済8.5%・運営9.9%・中小11.6%と難科目が並び、試験当日の講評の「答え合わせ」ができる数字が出そろいました。SNS・受験指導校の反応とあわせて読み解きます。

令和8年9月1日(火)、令和8年度 中小企業診断士第1次試験の合格発表がありました。試験実施団体である一般社団法人 日本中小企業診断士協会連合会のホームページに合格者・科目合格者の受験番号が掲載され、あわせて統計資料が公表されています。試験合格者は4,099人、合格率は23.0%。まずは、猛暑の2日間を走り切って合格をつかんだ皆さん、本当におめでとうございます。そして、あと一歩届かなかった皆さんの悔しさも、SNSのタイムラインからひしひしと伝わってくる一日でした。

合格率23.0%は前年から0.7ポイントの低下で、2年連続の23%台。実はこの数字、平成29年度(21.7%)以来9年ぶりの低さです。合格者数4,099人も平成30年度(3,236人)以来の少なさで、申込者が高止まりするなか、出口だけが着実に狭くなっています。この記事では、公式統計の数字、そこから計算できる科目別合格率、SNSと受験指導校の当日の反応をまとめ、試験直後に公開した講評——「経済に始まり、中小に終わった」——の答え合わせをしながら、今年の1次試験が何を意味するのかを考察します。

なお、本記事の数値はすべて連合会公表の統計資料に基づきます。科目別合格率は「科目合格者数÷科目受験者数」で計算していますが、公式の定義上、科目合格者数には試験合格者(7科目総合での合格者)が含まれないため、実際の科目突破率より低めに出る参考値である点にご注意ください。

発表の要点——数字の微減と、運営の静かな変化

発表当日に公表されたのは、試験合格者の受験番号、科目合格者の受験番号、そして統計資料の3点です。主要な数字を前年と並べると次のようになります。

項目令和8年度令和7年度増減
申込者数25,512人26,211人▲699人
受験者数(欠席科目なし)17,829人18,360人▲531人
試験合格者数4,099人4,344人▲245人
試験合格率23.0%23.7%▲0.7pt
一般社団法人 日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度 中小企業診断士第1次試験に関する統計資料」より。合格率は「欠席した科目がひとつもない受験者」を分母とする公式値。

合格基準は例年どおり「総点数の60%以上で、かつ1科目でも満点の40%未満のないこと」。得点調整や基準の引き下げといった救済は行われませんでした。また、試験直後の8月3日に公表された正解・配点は、発表日まで訂正されないまま確定しています。試験当日は一部の問題に解答への疑義を指摘する声もあっただけに、「訂正や調整での逆転」に望みをつないでいたボーダーライン上の受験生には、静かに厳しい確定でした。

もうひとつ、見落とされがちな運営面の変化があります。今年度から紙の合格証書・科目合格通知書の郵送が廃止され、PDFデータでの取得に変わりました。後述する受験手数料の改定や口述試験の廃止と同じく、試験運営の合理化が一気に進んだ年でもあります。

合格率23.0%の位置——ピークの42.5%から6年でほぼ半分に

23.0%という数字を、近年の推移のなかに置いてみます。

年度申込者数合格者数合格率
令和2年度20,169人5,005人42.5%
令和3年度24,495人5,839人36.4%
令和4年度24,778人5,019人28.9%
令和5年度26,190人5,560人29.6%
令和6年度25,317人5,007人27.5%
令和7年度26,211人4,344人23.7%
令和8年度25,512人4,099人23.0%
連合会「中小企業診断士試験 申込者数・合格率等の推移」および各年度統計資料より。令和5年度は那覇地区の再試験を含む。

合格率は令和2年度の42.5%をピークに下がり続け、直近3年は27.5%→23.7%→23.0%と3年連続の低下。合格者数もピークの令和5年度5,560人から3年で26%減りました。令和元年度以降は毎年4,300人以上が合格してきたので、4,100人を下回ったのは実に平成30年度以来です。

対照的なのが入口の数字です。申込者はコロナ禍の令和3年度に前年比21%増と急増して以来、25,000人前後の高水準を保っており、今年の25,512人は過去3番目の多さ。受験手数料が14,500円から17,200円に引き上げられた初年度でも、減少は2.7%にとどまりました。「学び直し」ブームの定番資格としての人気は衰えていない一方で、出口だけが狭くなっている——これが今年の構図です。

1次試験は「6割取れば全員受かる」絶対評価の試験で、連合会が合格者数の目標を公表しているわけではありません。その意味で「絞られた」と断定はできませんが、結果としては2年連続で合格者が4,000人台前半に収まりました。記述式の採点を伴う2次試験の運営規模や、今年の制度改正の理由として連合会自身が挙げた試験会計の悪化を考え合わせると、出題の難易度を通じて試験全体の規模が一段調整された、と読みたくなる数字ではあります。少なくとも受験生の側は、「例年並みの仕上がりでは6割に届かない年がある」ことを前提に、準備の水準を一段上げるのが現実的でしょう。

科目別合格率——「経済に始まり、中小に終わった」は数字にも表れた

統計資料の科目受験者数・科目合格者数から、科目別の合格率を計算してみます(冒頭の注のとおり、試験合格者を含まない低めの参考値です)。直近3年で並べると、この試験の科目難易度がいかに激しく振れているかが一目で分かります。

科目令和6年度令和7年度令和8年度
経済学・経済政策14.3%14.5%8.5%
財務・会計15.1%8.4%19.3%
企業経営理論39.9%17.3%32.9%
運営管理26.8%14.4%9.9%
経営法務13.2%18.3%11.0%
経営情報システム15.6%14.2%22.2%
中小企業経営・中小企業政策5.6%30.7%11.6%
各年度統計資料の「科目合格者数÷科目受験者数」で算出。科目合格者数に試験合格者は含まれないため、実際の科目突破率より低めに出ます。

今年の最難関は経済学・経済政策の8.5%でした。試験当日、「1問目から難問が並んだ」「足切りが怖い」と最も悲鳴が上がった科目で、体感どおりの数字です。そして中小企業経営・中小企業政策は30.7%から11.6%へ急落。試験前から広く予想され、当日の悲鳴で確信に変わった「揺り戻し難化」が、そのまま数字になりました。5.6%→30.7%→11.6%という3年間の乱高下は7科目で群を抜いており、白書・施策という毎年入れ替わる出題範囲の宿命とはいえ、受験計画上いちばん読みにくい科目になっています。

見逃せないのが運営管理の9.9%です。試験直後の体感評価は「標準〜やや難」が中心で、59〜61%あたりの自己採点報告がひときわ多い科目でしたが、蓋を開ければ経済に次ぐ低さでした。44問に2点・3点の傾斜配点が乗る科目なので、「6割にわずかに届かない」受験生が想像以上に多かったと見られます。一方で財務・会計は昨年の8.4%から19.3%へ大きく回復し、企業経営理論は32.9%で今年も最大の得点源。経営情報システムは生成AI関連の時事出題に戸惑う声が目立った割に、22.2%と数字のうえでは2番目に取りやすい科目でした。

試験当日の講評と答え合わせをすると、経済・中小の難化、経営理論の易しさ、合格率の微減という見立てはおおむね的中。外れたのは、運営管理が体感以上に厳しかったこと、財務と情報が体感より易しかったことです。科目間の差は最大24ポイント超(企業経営理論32.9%対経済8.5%)まで開いており、得意科目の貯金で難化科目を吸収する総合力か、科目合格制度を使って複数年で刻む戦略か——いずれにせよ「7科目を同じ熱量で仕上げる」以外の設計力が問われる試験になっています。

もうひとつ、科目受験者数には興味深い循環が見えます。今年最も科目受験者が多かったのは財務・会計の17,474人。昨年8.4%の難化で科目を落とした層が、大挙して再挑戦した形です。逆に最少は中小企業経営・政策の14,940人で、昨年30.7%と易化して大量の科目合格者が出た反動。そして昨年は、令和6年度に5.6%だった中小に最も受験者が集まっていました。「前年に難しかった科目ほど、翌年に受験者が積み上がる」——科目合格制度を持つこの試験の、構造的な玉突きです。

統計から見える受験者像——30代の強さ、女性合格者の増加、複数年戦略の主流化

統計資料には、合格率以外にも受験者層の変化を示すデータが並んでいます。目についたポイントを拾います。

  • 30代が最も「勝ち越し」——合格者の最多は30代の1,199人(構成比29.3%)。申込構成比25.7%を大きく上回り、20代も申込13.8%に対し合格14.4%とプラス。一方、50代以上は申込構成比を下回りました。仕事で経営知識が最も要る世代が、結果も出しています。なお合格者の最年少は18歳、最年長は76歳でした。
  • 女性合格者が268人→392人へ——申込者は2,939人→3,038人→3,168人(令和6→8年度)と増加が続き、今年は合格者が前年から124人増えて392人。合格者に占める割合も6.2%から9.6%へ上がりました。母数の伸び以上に合格が伸びた年です。
  • 東京一極は不変——申込の55.4%(14,121人)、合格者の57.3%(2,347人)が東京地区。受験地の選択肢が10地区しかないことも一因ですが、首都圏偏重の構図は変わりません。
  • 受験者の6割超が民間企業勤務——申込者の63.7%が民間企業勤務で、税理士・公認会計士等の自営業、金融機関勤務、公務員が続きます。「働きながら取る国家資格」の性格がはっきり出ています。
  • 科目を絞る受験が定着——申し込んだ科目の一部を欠席した人(受験者数①と②の差)は3,318人で、奇しくも昨年とまったく同数。受験者①の16%にあたります。また試験合格に至らず科目合格を積んだ実人数は、令和5年度10,214人→令和6年度11,210人→令和7年度13,146人と3年で3割増えました。7科目一括ではなく複数年で刻むスタイルは、もはや少数派の戦術ではありません。

SNSの反応——午前10時、歓喜と「あと5点」が同時に流れた

発表当日の午前10時すぎ、Xのタイムラインには合否報告が一斉に並び始めました。手が震えながら受験番号を確認したという定番の光景、2年がかりで1次を突破した報告、3回目の挑戦で「まさかの合格」に驚く声。各都道府県の診断士協会の公式アカウントからも祝辞が投稿され、お祝いムードが広がる一方で、対照的な報告も同じ速度で流れていきます。

  • あと5点の無念——1科目免除の6科目・600点満点で合計355点、合格ラインの360点にあと5点届かなかったという自己採点どおりの結果報告がありました。財務・会計が44点と伸びなかったことが最後まで響いた形で、傾斜配点の1〜2問がそのまま合否を分けるボーダーの生々しさを象徴しています。
  • 救済期待の消滅——「正解と配点に訂正がないまま発表日を迎えた」ことに触れる投稿も。試験当日に疑義が指摘された問題はそのまま確定し、調整による逆転はありませんでした。
  • 即座に来年の設計図——「自己採点どおり科目合格。来年は1日目の3科目に集中、ネックは財務」と、発表当日のうちに来年の科目戦略を組み立てる報告が目立ちました。科目合格制度が受験生の思考にしっかり組み込まれています。
  • 統計を自分で検算——公表された統計資料から科目別合格率を自分で計算し、「やはり経済と中小が厳しかった」と確かめる受験生も。1科目目の経済で心を折られたという実感が、数字で裏付けられていく様子が印象的でした。
  • コロナ期参入の振り返り——受験者数が2021年(令和3年度)以降に急増したのはコロナ禍の学び直し需要ではないか、という考察の投稿もあり、申込者の高止まりを受験生自身が意識していることがうかがえます。

全体のトーンとしては、試験当日の悲鳴の多さに比べて、発表日は「自己採点どおりの結果を確認した」という落ち着いた報告が中心でした。マークシート試験ゆえに自己採点と結果のズレが小さいからこそ、発表日は驚きよりも、1点・5点の重みをかみしめる日になります。だからこそ翌日を待たずに、多くの合格者が「今日から2次対策」と宣言していたのも印象的でした。

受験指導校・コミュニティの反応——発表と同時に「2次モード」へ一斉切替

受験指導校の公式アカウントは、発表直後の午前10時台から動きました。クレアールと資格の大原、LECが相次いで発表ページへのリンクつきで祝辞を投稿し、TACの校舎アカウントも続きます。特徴的なのは、どの投稿もお祝いとセットで2次試験対策コンテンツへの導線を張っていたこと。クレアールは、2次試験の受験申込が発表と同じ日に始まることへの注意喚起もあわせて発信していました。

分析面で最も早かったのはEBA中小企業診断士スクールです。発表当日の午前中に合格者数・合格率と前年比較を整理した記事を公開し、同日夜には令和8年度1次試験の分析と令和9年度に向けた対策の記事を続けて公開。受験生支援コミュニティの一発合格道場も発表当日に号外を出し、9月13日に東京で開催する2次試験対策セミナーの参加受付を開始しました。

毎年のことではありますが、合格発表日は診断士受験業界全体にとって「2次試験キックオフ」の号砲になっています。筆記試験まで54日しかなく、発表を見てから教材や講座を吟味し始めると、それだけで1週間が溶ける——各校・各コミュニティの初動の速さは、その時間感覚を織り込んだ動きです。裏を返せば、ボーダー上で結果を待っていた人ほど、今日からの動き出しの速さが問われます。

ここからの54日——「口述なし」初年度の2次試験へ

今後のスケジュールを整理します。とくに2次試験の申込は発表当日から始まっており、締切を過ぎると今年の2次は受験できません。合格の喜びのなかで最初にやるべき事務手続きです。

  • 2次試験の申込——令和8年9月1日(火)〜9月18日(金)。インターネット経由での申込です。
  • 2次筆記試験——令和8年10月25日(日)。合格発表からちょうど54日後です。
  • 2次試験 合格発表——令和9年1月13日(水)。

そして今年は、制度面でも節目の年です。令和8年度から2次試験の口述試験が廃止され、10月25日の筆記試験が文字どおり最後の関門になりました。連合会は廃止の理由として、試験の安定的な実施、受験者の負担軽減、経費削減と試験プロセスの効率化を挙げています。背景には、コロナ対策や令和5年度の台風による再試験対応などで試験会計が悪化したことがあり、あわせて受験手数料も1次17,200円・2次15,100円に改定されました(総額32,300円は従来と同額)。今年の1次を突破した4,099人は、「筆記一発勝負」となった初めての世代です。

2次試験の規模感も押さえておきましょう。2次を受けられるのは、今年の1次合格者と、昨年1次に合格して2次に届かなかった人たちです。昨年の2次は申込7,355人・合格1,240人で合格率17.6%でした。1次合格者が減ったぶん今年の2次受験者もやや減る見込みですが、2次の合格率は例年17〜19%の狭い範囲で安定しています。「1次が絞られた年は2次が楽になる」といった単純な話にはならない、と考えておくのが安全です。

では54日間、何から始めるか。2次筆記の主戦場は、結局のところ過去問です。公式の模範解答が公表されない試験なので教材選びに迷いがちですが、まず本試験の事例文に触れ、80分で読んで書き切る感覚をつかむことがすべての出発点になります。スキマ資格では、2次筆記試験の過去問を平成19年度から令和7年度まで全19年分・76事例収録しており、問題冊子のPDFを画面の左に、解答欄を右に並べて、そのまま記述解答を書けます。各設問の制限字数はリアルタイムでカウントされ、ログイン中は解答が自動保存されるので、スキマ時間に少しずつ書き進めることも可能です。平成30年度以降の直近8年分は、模範解答とキーワード配点にもとづく自動採点(プレミアム)にも対応しています。発表の余韻が残る今日のうちに、まず令和7年度の事例Ⅰを80分計って書いてみる——それが54日間のいちばん確実なスタートです。

科目合格で来年に進む人は、免除戦略の設計から始めましょう。科目合格は合格した年度を含めて3年間有効で、翌年度・翌々年度の試験で免除申請ができます。ただし今年の科目別合格率が示したとおり、この試験は科目難易度が年度ごとに大きく振れます。とくに中小企業経営・政策は白書・施策が毎年入れ替わるため、今年の教材と知識をそのまま持ち越せません。「振れやすい科目を最後に残さない」「財務・会計のような積み上げ型の科目は毎日触れて維持する」——今年のデータは、免除戦略を考えるうえでの実物教材になってくれます。

スキマ資格で、今日から次の1問を

2次試験に進む皆さんへ。前の章で紹介したとおり、スキマ資格では2次筆記の過去問19年分・76事例を今日からそのまま演習できます。あわせて忘れないでほしいのが、事例を解く土台は1次7科目の知識そのものだということ。とくに財務・会計は事例Ⅳに直結します。54日間の主戦場は事例演習ですが、知識の土台が緩むと答案の精度から崩れていきます。通勤や昼休みのスキマ時間に1次の一問一答や過去問を数問ずつ回し、覚えているうちに使い続けることが、遠回りに見えて答案の安定につながります。

来年の再挑戦を決めた皆さんへ。今日の悔しさがいちばんの燃料になるのは、記憶が新しい今のうちです。スキマ資格では、中小企業診断士の過去問演習・予想問題・一問一答・まとめノートを登録なしでも無料で使えます。間違えた問題は自動で記録されるので、「どの科目を免除し、どの科目で稼ぐか」を考える材料としても役立つはずです。まずは今日、苦手科目の1問から再開してみてください。

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よくある質問

Q.令和8年度の中小企業診断士1次試験の合格率はいくつでしたか?

A.23.0%でした(受験者17,829人に対し合格者4,099人)。前年の23.7%から0.7ポイント低下し、平成29年度(21.7%)以来9年ぶりの低水準です。合格基準は例年どおり「総点数の60%以上かつ1科目も満点の40%未満なし」で、得点調整などの救済はありませんでした。

Q.令和8年度の1次試験で難しかった科目はどれですか?

A.公式統計から計算した科目別合格率(試験合格者を除く参考値)では、経済学・経済政策が8.5%で最難関、次いで運営管理9.9%、経営法務11.0%、中小企業経営・中小企業政策11.6%でした。逆に企業経営理論は32.9%、経営情報システムは22.2%と取りやすく、科目間の差が非常に大きい年でした。

Q.2次試験はいつ実施されますか?申込はいつまでですか?

A.2次筆記試験は令和8年10月25日(日)、合格発表は令和9年1月13日(水)です。受験申込は合格発表と同じ令和8年9月1日(火)に始まっており、9月18日(金)締切です。なお令和8年度から口述試験が廃止されたため、10月25日の筆記試験が最後の関門になります。

Q.科目合格した場合、免除はいつまで使えますか?

A.科目合格の効力は合格した年度を含めて3年間で、翌年度・翌々年度の試験において申請により該当科目の免除を受けられます。ただし中小企業経営・中小企業政策のように出題内容が毎年入れ替わる科目もあり、科目別合格率も年度ごとに大きく振れるため、どの科目を免除しどの科目で得点を稼ぐかの戦略設計が重要です。

参考文献

  • 一般社団法人 日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度中小企業診断士第1次試験の結果について(合格発表等)」および「令和8年度 中小企業診断士第1次試験に関する統計資料」(令和8年9月1日)。
  • 同連合会「中小企業診断士試験 申込者数・合格率等の推移」ならびに令和6年度・令和7年度「中小企業診断士第1次試験に関する統計資料」(年度比較および科目別合格率の算出に使用)。
  • 同連合会「令和8年度からの中小企業診断士試験における改正点について」(受験手数料の改正・第2次試験口述試験の廃止。令和8年2月5日公表)。
  • 各受験指導校・受験生支援団体が令和8年9月1日に公開した告知・分析(EBA中小企業診断士スクールのnote記事、クレアール・LEC・資格の大原・TAC各校の公式SNS投稿、中小企業診断士試験 一発合格道場の号外記事)。
  • X(旧Twitter)上の受験生による合否報告・感想(令和8年9月1日時点の反応を参照)。

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