A利付債
額面に対して年1回または2回、定められた利率(クーポンレート)で利子が支払われる債券。償還時に額面金額を受け取れます。最終利回りは「(表面利率+(額面−購入価格)÷残存年数)÷購入価格×100」で算出します。
個人向け国債(変動10年・固定5年・固定3年)が代表例
特定公社債は申告分離課税で他の上場株式等と損益通算可
債券は利子の支払い方法で「利付債」と「割引債」に分かれます。利付債は定期的にクーポンを支払い額面で償還、割引債は額面より低い価格で発行され額面で償還される(利子は出ない)仕組みです。FP2級では利回り計算が頻出。
| 観点 | 利付債 | 割引債 |
|---|---|---|
| 利子の支払い | 定期的に利子(クーポン)を支払う | 利子は支払われない |
| 発行価格 | 額面(100円)に近い価格 | 額面より割り引いた価格(アンダーパー) |
| 償還時の受取 | 額面金額 | 額面金額(差額が利益) |
| 主な利回り計算 | 応募者・最終・所有期間利回り | 償還差益が中心(実質利回り) |
| 課税 | 利子は20.315%源泉分離(特定公社債は申告分離も可) | 償還差益・譲渡益は上場株式等の譲渡所得(特定公社債) |
額面に対して年1回または2回、定められた利率(クーポンレート)で利子が支払われる債券。償還時に額面金額を受け取れます。最終利回りは「(表面利率+(額面−購入価格)÷残存年数)÷購入価格×100」で算出します。
個人向け国債(変動10年・固定5年・固定3年)が代表例
特定公社債は申告分離課税で他の上場株式等と損益通算可
額面より低い価格で発行され、利子を支払わずに額面金額で償還される債券。発行価格と額面の差額が利益となります。複利効果が高く、長期保有に向きます。
償還差益・譲渡益は申告分離課税(特定公社債等)
利子の中間払いがないため再投資リスクがない
「利付債=クーポンあり・最終利回り計算」「割引債=クーポンなし・額面との差額が利益」。特定公社債は譲渡益・利子とも申告分離20.315%。
Q1. 表面利率1.0%・残存年数5年・購入価格98円の利付債(額面100円)の最終利回りとして最も近い値はどれか。
正解:3. 1.43%
最終利回り=(1.0+(100−98)÷5)÷98×100=(1.0+0.4)÷98×100≒1.43%。
Q2. 割引債に関する記述として最も適切なものはどれか。
正解:2. 額面より低い価格で発行され、額面金額で償還される
割引債(ゼロクーポン債)は額面より低い価格で発行され、額面で償還される。差額が投資家の利益。
Q3. 特定公社債(利付国債等)の利子の課税方式として正しいものはどれか。
正解:2. 申告分離課税または源泉分離課税の選択(20.315%)
特定公社債の利子は20.315%の源泉徴収後、申告不要または申告分離課税を選択でき、申告分離なら上場株式等との損益通算が可能。