FP2級 表まとめ問題

老齢年金の繰上げ受給と繰下げ受給

老齢年金は原則65歳から受給しますが、開始を早めれば減額、遅らせれば増額されます。この繰上げ・繰下げは2級の頻出論点で、実務でも受給プラン設計の要になります。受給開始年齢の範囲・1か月あたりの率・最大の率・率が固定される点を、繰上げと繰下げで対比しながら埋めましょう。

健康保険の任意継続被保険者と国民健康保険

会社を退職すると健康保険の被保険者資格を失うため、次の医療保険を自分で選ぶ必要があります。選択肢の代表が任意継続被保険者と国民健康保険で、2級では申請期限・加入期間・保険料負担・扶養制度の違いが繰り返し問われます。両者を対比しながら空欄を埋めましょう。

雇用保険 基本手当の所定給付日数

雇用保険の基本手当は、同じ被保険者期間でも退職理由によって所定給付日数が大きく変わります。自己都合等の一般受給資格者と、倒産・解雇等の特定受給資格者の違いは2級の定番論点です。該当者・日数の決まり方・最長日数・給付制限の有無を対比しながら埋めましょう。

公的年金の被保険者区分（第1号・第2号・第3号）

公的年金の土台である国民年金は、加入者を働き方に応じて第1号・第2号・第3号の3区分に分けています。だれがどの区分に該当し、保険料をどう負担するかは2級の超頻出論点で、他の年金論点の前提にもなります。各区分の対象者と保険料の扱いを対応させながら埋めましょう。

公的介護保険（第1号・第2号被保険者）

公的介護保険は市区町村が保険者となり、40歳以上の人を第1号・第2号の2区分に分けて運営しています。2級では年齢区分・給付を受けられる原因・保険料の徴収方法の違いが繰り返し問われます。65歳を境にどう扱いが変わるかを意識しながら、各区分の空欄を埋めましょう。

死亡保険金の課税関係（契約形態別）

生命保険の死亡保険金は、だれが保険料を負担しだれが受け取るかという契約形態によって、相続税・所得税・贈与税のいずれになるかが変わります。この課税関係はリスク管理でもタックスでも問われる2級の最重要論点です。契約者・被保険者・受取人の組み合わせと課税される税金を対応させ、非課税枠の式も含めて埋めましょう。

生命保険料控除の新制度と旧制度（限度額）

生命保険料控除は、契約時期によって新制度と旧制度に分かれ、控除できる区分と限度額が異なります。2級では両制度の1区分あたりの所得税・住民税の限度額や合計限度額が正確に問われ、実務でも年末調整・確定申告で必須の知識です。新旧の限度額と対象区分を対比しながら埋めましょう。

生命保険の3類型（終身・定期・養老）

生命保険は数多くありますが、その基本形は終身保険・定期保険・養老保険の3類型に集約されます。保険期間が一生涯か一定期間か、満期保険金があるかないかという組み合わせで性格が決まり、保障重視か貯蓄重視かの使い分けにつながります。2級の土台となるこの3類型を、保険期間と満期保険金の観点で埋めましょう。

損害保険金と税金の関係

損害保険金や身体の傷害に基づく給付金は、損失を埋め合わせる性格から原則非課税ですが、貯蓄部分の運用益にあたるものは例外的に課税されます。この非課税・課税の線引きは2級で頻出で、実務でも顧客への説明で欠かせません。火災・傷害・自動車の各保険金と積立型の返戻金について、課税関係を埋めましょう。

火災保険と地震保険の比較

住まいの備えの中心となる火災保険と地震保険は、補償する損害の範囲も加入の仕組みも異なります。地震・噴火・津波は火災保険では補償されず、地震保険は単独では契約できないなど、2級で狙われるポイントが多い論点です。両者の補償範囲・加入方法・保険金額・保険料控除の違いを対比して埋めましょう。

金融商品の課税方式の比較

金融商品から得た利子・配当・譲渡益は、商品ごとに課税方法（源泉分離・申告分離・総合・選択制）と税率が定められています。とくに上場株式の配当は課税方法を選べるなど2級らしい論点が多く、確定申告の要否にも直結します。預貯金・上場株式・投資信託について、課税方法と税率を埋めましょう。

新NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）の比較

2024年に恒久化された新NISAは、つみたて投資枠と成長投資枠の2つを併用でき、非課税で運用できる制度として2級の頻出テーマです。年間投資枠・対象商品・生涯の非課税保有限度額・保有期間の数字を正確に押さえることが得点の鍵になります。両枠を対比しながら空欄を埋めましょう。

債券の利回りの種類の比較

債券の利回りは、いつ買っていつ手放すかという保有のパターンによって応募者利回り・最終利回り・所有期間利回り・直接利回りと呼び名が変わります。名称と保有パターンの対応を取り違えると計算問題を落とすため、2級で確実に押さえたい論点です。各利回りの「買うタイミング」と「売る（受け取る）タイミング」を埋めましょう。

オプション取引（コールの買い・プットの買い）

オプション取引は、将来売買する権利を売り買いするデリバティブで、2級ではコールの買いとプットの買いの損益構造が問われます。買う権利か売る権利か、どんな相場で利益が出るか、損失はどこまで膨らむかを取り違えやすい論点です。買い手の権利の内容・利益が出る相場・利益の大きさ・最大損失を対比して埋めましょう。

預金保険制度（ペイオフ）の保護範囲

金融機関が破綻したときに預金者を守る預金保険制度（ペイオフ）は、預金の種類によって保護されるかどうか・保護される金額が異なります。決済用預金は全額、一般預金は元本1000万円までなど、2級では保護範囲が正確に問われます。各預金がペイオフの対象か否か、どこまで保護されるかを埋めましょう。

10種類の所得と課税方法の分類

所得税は10種類の所得を、他の所得と合算するか分けて課税するかで総合課税・申告分離課税・源泉分離課税に振り分けます。どの所得がどの課税方法かは、税額計算全体の出発点となる2級の最重要論点です。各課税方法の特徴と代表例を対応させ、退職所得の扱いも含めて埋めましょう。

損益通算できる所得とできない所得

損益通算は、ある所得で生じた損失を他の黒字所得と相殺して課税所得を減らせる仕組みで、2級では通算できる所得の範囲と例外が頻出です。通算できるのは不動産・事業・山林・譲渡の4所得（ふじさんじょう）ですが、この中にも通算できない例外があります。区分ごとに該当する所得と補足を埋めましょう。

減価償却の方法（定額法・定率法）

建物や機械などの減価償却資産は、取得費を耐用年数にわたり費用配分します。その方法が定額法と定率法で、償却費の推移や建物の扱い、届出をしない場合の法定償却方法が2級で問われます。両者の計算の考え方・償却費の推移・建物等への適用・法定償却方法を対比しながら埋めましょう。

青色申告特別控除の要件（65万・55万・10万）

青色申告特別控除は、記帳のレベルや電子的な要件を満たすことで所得から65万円・55万円・10万円を差し引ける、青色申告の大きな特典です。控除額ごとにどんな帳簿・要件が必要かは2級で頻出で、実務でも節税提案の中心になります。各控除額の記帳方法と追加要件、対象所得を対応させて埋めましょう。

おもな物的控除（所得控除）の控除額

所得控除のうち、支払った金額に応じて差し引く物的控除は、控除額が全額なのか上限があるのかを正確に覚えることが2級の得点源になります。社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・地震保険料控除・医療費控除は特に頻出です。各控除の控除額とポイントを対応させながら埋めましょう。

土地の4つの公的価格の比較

土地には目的の異なる4つの公的価格があり、それぞれ所管する官庁・価格の基準日・公示価格に対する評価割合が定められています。どれがどの官庁でいつ時点の価格かを取り違えやすく、2級の頻出論点です。公示価格・基準地標準価格・相続税路線価・固定資産税評価額を、所管と基準日・割合で整理しながら埋めましょう。

不動産の譲渡所得 短期・長期の比較

土地・建物を売って得た譲渡所得は、所有期間が5年を超えるかどうかで短期・長期に分かれ、適用される税率が大きく変わります。所有期間の判定基準日や税率の内訳を取り違えやすく、2級で頻出の論点です。短期・長期それぞれの所有期間の判定と合計税率、そして税率の内訳を正確に埋めましょう。

居住用財産の譲渡の特例の比較

マイホーム（居住用財産）を売ったときには税負担を軽くする特例が用意されており、2級では3000万円特別控除と軽減税率の特例の要件・併用可否が頻出です。所有期間の要件があるかないか、軽減税率の対象範囲、両特例を重ねて使えるかが得点の分かれ目です。各特例の所有期間要件と効果を対応させて埋めましょう。

不動産の有効活用 事業方式の比較

土地の有効活用には複数の事業方式があり、土地の所有権が誰に残るか・建設資金を誰が負担するかで性格が分かれます。自己建設・事業受託・等価交換・建設協力金の各方式の違いは2級で頻出で、地主のリスクの取り方に直結します。方式ごとに土地所有権の帰属と建設資金の負担を対応させて埋めましょう。

建蔽率・容積率と都市計画区域

建物の規模を規制する建蔽率・容積率と、開発をコントロールする市街化区域・市街化調整区域は、不動産の計算問題や法令問題の前提となる基礎知識です。建蔽率と容積率の計算式は分子が違うだけなので混同しやすく、2級で正確さが問われます。各項目の計算式・定義と補足を対応させて埋めましょう。

贈与税の課税方法（暦年課税・相続時精算課税）

贈与税には暦年課税と相続時精算課税の2つの課税方法があり、どちらを選ぶかで基礎控除・特別控除・税率・相続時の扱いが大きく変わります。2024年の改正で相続時精算課税にも年110万円の基礎控除が加わり、2級での重要度が一段と高まりました。両方式の違いを対比しながら空欄を埋めましょう。

贈与税の非課税特例の比較

父母や祖父母などの直系尊属から資金の贈与を受ける場合、使い道を限定することで一定額まで贈与税が非課税になる特例が3つあります。2級では非課税限度額と受贈者の年齢要件が頻出です。住宅取得等資金・教育資金の一括贈与・結婚子育て資金の一括贈与について、限度額と主な要件を対応させて埋めましょう。

小規模宅地等の特例（限度面積・減額割合）

小規模宅地等の特例は、相続した自宅や事業用の土地の評価額を大幅に減らせる相続税の重要制度で、2級では宅地の区分ごとの限度面積と減額割合が必ず問われます。居住用・事業用・貸付用で数字が異なり、併用の可否も論点です。各宅地区分の限度面積と減額割合を正確に埋めましょう。

上場株式の相続税評価額（4つの価額）

相続や贈与で取得した上場株式は、価格変動の影響を和らげるため、課税時期の終値と直近3か月分の月平均額の合計4つの価額を比較し、最も低いものを評価額にできます。この4つの価額の内容と採用ルールは2級の頻出論点です。比較する4つの価額とどれを採用するかを、正確に対応させて埋めましょう。

相続税の基礎控除と非課税限度額

相続税を計算するうえで欠かせないのが、遺産全体から差し引く基礎控除と、生命保険金・死亡退職金それぞれに設けられた非課税限度額です。いずれも法定相続人の数を用いた計算式で表され、2級では式を正確に書けるかが問われます。3つの計算式と、法定相続人の数え方を意識しながら空欄を埋めましょう。