A火災保険
火災・落雷・破裂爆発・風災・雹災・雪災・水災・水濡れ・盗難など、住宅と家財に対する幅広い損害を補償する保険。補償範囲はプランによって調整できます。
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リスク管理
火災保険と地震保険の違い
住宅の損害に備える保険ですが、補償する原因が異なります。地震・噴火・津波による損害は火災保険では補償されないため、別途「地震保険」をセットで契約する必要があります。
比較表で見る違い
| 観点 | 火災保険 | 地震保険 |
|---|---|---|
| 補償対象になる事故 | 火災・落雷・破裂爆発・風災・水災（特約で補償範囲調整） | 地震・噴火・津波による損害（火災含む） |
| 契約方法 | 単独で契約可能 | 火災保険とセットでないと契約できない |
| 保険金額 | 建物の保険価額まで自由に設定可 | 火災保険金額の30〜50%（建物5,000万円・家財1,000万円が上限） |
| 保険料控除 | なし | 地震保険料控除（所得税最大5万円） |
それぞれの詳しい解説
B地震保険
地震・噴火・これらによる津波が原因の損害（地震火災を含む）を補償する政府再保険つきの保険。火災保険とセットでなければ契約できず、保険金額にも上限があります。
試験対策のポイント
「地震保険は単独契約できない」「火災保険金額の30〜50%が上限」をまず覚える。
理解度チェック（3問）
Q1. 地震を原因とする住宅の火災について、火災保険のみ加入していた場合の補償として正しいものはどれか。
- 1全額補償される
- 2半額補償される
- 3原則として補償されない
- 4見舞金のみ支払われる
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正解：3. 原則として補償されない
地震・噴火・津波が原因の火災は火災保険では補償されない。地震保険への加入が必要。
Q2. 地震保険の保険金額として、火災保険金額に対する設定範囲はどれか。
- 110〜30%
- 230〜50%
- 350〜80%
- 450〜100%
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正解：2. 30〜50%
地震保険は火災保険金額の30〜50%の範囲内、かつ建物5,000万円・家財1,000万円が上限。
Q3. 地震保険料控除の所得税における控除限度額として正しいものはどれか。
- 13万円
- 24万円
- 35万円
- 412万円
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正解：3. 5万円
所得税では地震保険料の全額（最大5万円）が控除される。住民税は上限25,000円（半額）。