設問

総務大臣Ｙは、新たなテレビ放送局の開設を目的として、電波法に基づく無線局開設免許を1社のみに付与することを表明した。これを受けて、テレビ放送局を開設しようとする会社ＸがＹに開設免許の申請をしたところ、Ｙは、その他の競願者の申請を含めて審査を実施し、会社Ａに対しては免許を付与する処分（免許処分）をし、Ｘに対しては申請を棄却する処分（拒否処分）をした。これに対し、Ｘは取消訴訟を提起して裁判上の救済を求めたいと考えている。競願関係をめぐる最高裁判所の判例の考え方に照らし、Ｘは誰を被告として、どのような処分に対する取消訴訟を提起できるか。なお、現行の電波法は、審査請求前置や裁決主義の規定を置いているが、それらは度外視して、直接に処分取消訴訟ができるものとして考え、40字程度で記述しなさい。（下書用）10 15（出典: 令和6年度 行政書士試験 問題44）