記述式問題

Aは、Bに対し甲建物の建築を1000万円で発注した。Bは契約期間内に甲建物を完成させ、AはBに対して報酬を支払った。完成後、甲建物に契約の内容に適合しない瑕疵があることが判明した。この場合、Aは民法の規定に基づき、Bに対してどのような請求等をすることができるか。40字程度で記述しなさい。

AはBの詐欺により、自己所有の甲土地をBに売却した。その後、Bは事情を知らないCに甲土地を転売し、所有権移転登記も完了した。Aは甲土地をCから取り戻すことができるか、民法の規定に従って40字程度で記述しなさい。

AはBと通謀して、債権者からの差押えを免れるため、自己所有の甲土地をBに仮装譲渡し所有権移転登記を行った。その後、Bは事情を知らないCに甲土地を売却した。AはCに対して甲土地の返還を請求できるか。民法の規定に従って40字程度で記述しなさい。

未成年者Aは、法定代理人Bの同意を得ずに、自己の所有する高価な腕時計をCに売却した。Bがこの契約の効力を覆すために民法上どのような行為をとることができるか。また、その結果について40字程度で記述しなさい。

AはBに対し甲土地の売却に関する代理権を与えていたが、その後代理権を消滅させた。しかし、Bは代理権がなくなったにもかかわらず、Aの代理人と称して甲土地をCに売却した。Cが代理権の消滅を知らず知らないことに過失がない場合、CはAに何を主張できるか。民法の規定に基づき40字程度で記述しなさい。

Aは自己所有の甲土地をBに売却したが、所有権移転登記をしないままでいた。その後、Aは同じ甲土地をCにも売却し、Cは所有権移転登記を経由した。BがCに対して甲土地の所有権を主張できるか、民法の規定に従って40字程度で記述しなさい。

Aは、20年間にわたり、所有の意思をもって平穏かつ公然と甲土地を占有してきた。甲土地は実際にはBの所有であったが、Aは自らの所有であると考えて占有を続けてきた。Aは甲土地の所有権を取得できるか、民法の規定に基づき40字程度で記述しなさい。

Aは自己所有の甲土地および甲土地上に存する乙建物を所有していたが、甲土地のみに抵当権を設定した。その後、抵当権が実行され、Cが甲土地を競落した。乙建物について民法上どのような権利が発生するか、要件と効果を40字程度で記述しなさい。

Aは自己所有の甲建物をBに賃貸し、Bは引渡しを受けて居住している。その後、AはCに甲建物を売却し、所有権移転登記も完了した。Bは借地借家法上Cに対して賃借権を対抗できるか、要件を含めて40字程度で記述しなさい。

Aは、Bの債権者Cとの間で、BのCに対する債務について連帯保証契約を締結した。Cが、主たる債務者Bに何ら請求することなく、いきなりAに対し履行請求をしてきた場合、Aは民法上どのような抗弁を主張できるかを40字程度で記述しなさい。

AはBに甲土地を売却し所有権移転登記を完了したが、Bが代金を支払わなかった。Bは、登記を経たうえで甲土地をCに転売した。その後、AはBに対する代金不払を理由に売買契約を解除した。Aは民法上Cに対して甲土地の返還を請求できるか、40字程度で記述しなさい。

Y社の従業員Aは、Y社の事業として顧客先へ自動車を運転中、不注意でXに衝突しけがを負わせた。XはAに対する不法行為に基づく損害賠償請求のほか、Y社に対して民法上どのような請求ができるか。要件を含めて40字程度で記述しなさい。

AとBが、共同してXの所有物を破壊した。Xは、AとBに対し民法上どのような損害賠償責任を追及できるか、責任の性質を含めて40字程度で記述しなさい。

Aには子Bがいたが、Aは遺言で「全財産を友人Cに遺贈する」と定めて死亡した。Bが、自己の最低限の相続分を確保するために民法上いかなる権利を行使でき、どのような効果が生じるかについて40字程度で記述しなさい。

Aは、重度の認知症により事理を弁識する能力を欠く常況にあったが、成年後見開始の審判は受けていなかった。Aは、その状態のまま、自己所有の甲土地をBに売却する契約を締結した。この売買契約の効力はどうなるか。民法の規定に照らし、40字程度で記述しなさい。

Aは、売却するつもりがないのに、冗談のつもりで、Bに対し、自己所有の高級腕時計を1万円で売却すると告げ、Bはこれを承諾した。Aのこの意思表示の効力はどうなるか。相手方Bの主観的態様による違いに触れつつ、民法の規定に照らし、40字程度で記述しなさい。

Aは、甲土地の近隣に新駅が設置されると考え、その旨をBに告げたうえで、Bから甲土地を買い受けた。ところが、新駅設置の計画はそもそも存在しなかった。Aが、この思い違いを理由として売買契約の意思表示を取り消すためには、どのような要件を満たす必要があるか（Aに重大な過失はないものとする）。民法の規定に照らし、40字程度で記述しなさい。

Aは、Bとの間で、Cの店舗の営業を妨害するための犯罪行為をBが実行することを内容とし、その報酬としてAがBに100万円を支払う旨の契約を締結した。この契約の効力はどうなるか。民法の規定に照らし、40字程度で記述しなさい。

Aは、自己所有の甲土地について、Bが無断でB名義の所有権移転登記をしたことを知りながら、長年これを放置していた。その後、Bは、この登記名義を信頼した善意のCに甲土地を売却した。Aは、Cに対して甲土地の所有権を主張することができるか。判例の趣旨に照らし、40字程度で記述しなさい。

Bは、何らの代理権がないのに、父A所有の甲土地について、Aの代理人と称して、無権代理につき善意かつ無過失のCとの間で売買契約を締結した。その後、Bが死亡し、AがBを単独で相続した。Aが追認を拒絶した場合、AはCに対していかなる責任を負うか。民法の規定および判例に照らし、40字程度で記述しなさい。

Bは、Aから代理権を与えられていないにもかかわらず、Aの代理人と称して、Bに代理権がないことにつき善意かつ無過失であるCとの間で、A所有の甲土地の売買契約を締結した。Aが追認を拒絶した場合、Cは、Bに対してどのような請求をすることができるか。民法の規定に照らし、40字程度で記述しなさい。

Bは、代理権がないにもかかわらず、Aの代理人と称して、A所有の甲土地をCに売却する契約を締結した。Cは、契約締結の時、Bに代理権がないことを知らなかった。Aが追認も追認拒絶もしないでいる間に、Cは、自己の法的地位を早期に確定させるため、民法上どのような手段をとることができるか。40字程度で記述しなさい。

Aは、Bに対し、A所有の甲土地を売却する代理権を与えた。Bは、受け取る売買代金を自己の遊興費に充てる目的で、Aの代理人として甲土地をCに売却したが、Cは、Bのこの目的を知っていた。この売買契約の効力はどうなるか。民法の規定に照らし、40字程度で記述しなさい。

Aは、Bに対し、A所有の甲土地を売却する代理権を与えた。Bは、Aの代理人として、B自身を買主とする甲土地の売買契約を締結した。この契約の効力はどうなるか。例外があればそれにも触れつつ、民法の規定に照らし、40字程度で記述しなさい。

Aは、Bに対し、A所有の甲土地の売却に関する代理権を与えた。Bは、多忙のため、自らの判断で復代理人Cを選任して売却事務を行わせたいと考えている。委任による代理人であるBは、どのような場合に復代理人を選任することができるか。民法の規定に照らし、40字程度で記述しなさい。

Aは、Bとの間で、BがCの住居に放火することを停止条件として、Bに100万円を贈与する旨の契約を締結した。この贈与契約の効力はどうなるか。条件部分と契約全体との関係に留意しつつ、民法の規定に照らし、40字程度で記述しなさい。

Aは、Bに対し、弁済期を1年後と定めて500万円を貸し付け、Bは、その担保としてB所有の甲建物に抵当権を設定した。ところが、Bは、弁済期の到来前に、甲建物を故意に損傷させた。Aは、弁済期の到来を待たずに貸金の返還を請求することができるか。民法の規定に照らし、40字程度で記述しなさい。

Aは、Bに対して貸金債権を有しているが、まもなく消滅時効が完成しそうである。そこで、Aは、時効の完成を阻止するため、Bを被告として貸金返還請求訴訟を提起した。この訴えの提起と、その後の請求認容判決の確定は、消滅時効の完成にそれぞれどのような影響を与えるか。民法の規定に照らし、40字程度で記述しなさい。

Aは、Bに対して貸金債権を有しているが、長期間権利を行使していない。民法の規定によれば、債権は、一般に、どの時点からどれだけの期間の経過によって時効により消滅するか。主観的起算点と客観的起算点の二つの場合に分けて、40字程度で記述しなさい。

AのBに対する貸金債権につき消滅時効が完成したが、Bは、時効完成の事実を知らないまま、Aに対して債務の一部を弁済し、債務を承認した。その後、時効が完成していたことを知ったBは、改めて消滅時効を援用することができるか。民法の規定および判例に照らし、40字程度で記述しなさい。

未成年者Aは、偽造した運転免許証をBに示して自己が成年者であると信じさせ、Bとの間で高価な腕時計の売買契約を締結した。その後、Aおよびその法定代理人は、Aが未成年者であったことを理由として、この契約を取り消すことができるか。民法の規定に照らし、40字程度で記述しなさい。

Aは、保佐開始の審判を受けた被保佐人であるが、保佐人Bの同意もこれに代わる家庭裁判所の許可も得ることなく、自己所有の甲土地をCに売却する契約を締結した。この売買契約の効力はどうなるか。民法の規定に照らし、40字程度で記述しなさい。

Aは、7年以上前に家を出たまま行方不明となり、その生死が明らかでない。Aの妻Bは、Aについての相続手続を進めるため、民法上どのような手続をとることができるか。また、その手続によりどのような効果が生じるか。40字程度で記述しなさい。

Aは、自己所有のカメラをBに預けていた。ところが、Bはこれを自己の物と偽って、事情を知らないCに売却し、現実に引き渡した。Cは、Bが所有者でないことを知らず、かつ知らないことについて過失もなかった。Cはカメラの所有権を取得することができるか。民法の規定に従い、40字程度で記述しなさい。

Aは、自己所有の腕時計をBに盗まれた。Bは、この腕時計を、盗品であることを知らないCに売却して引き渡し、Cは即時取得の要件を満たしている。この場合でも、Aには民法上Cに対する救済手段が残されている。Aは、Cに対して、いつまでの間、どのような請求をすることができるか。40字程度で記述しなさい。

Aは、Bから賃借した甲機械を工場で使用していたところ、Cが甲機械を無断で持ち去った。Aは甲機械の所有者ではない。この場合、Aは、Cに対し、どのような訴えにより、何を請求することができるか。訴えの提起期間にも触れつつ、40字程度で記述しなさい。

A、B及びCは、甲土地を各3分の1の持分で共有している。Aは、甲土地を短期間第三者に賃貸するなど、共有物の管理に関する事項を決定したいと考えている。共有物の管理に関する事項はどのように決定され、また、各共有者はいつ共有物の分割を請求することができるか。民法の規定に従い、40字程度で記述しなさい。

Aの所有する甲土地には、隣地乙土地に生育する竹木の枝と根が越境してきており、Aは土地の利用に支障を来している。Aは、民法上、越境してきた枝と根のそれぞれについて、どのような要件の下で自ら切り取ることができるか。40字程度で記述しなさい。

Aは、自己所有の甲土地から公道に出るために、長年にわたりB所有の乙土地の一部を通路として通行してきた。Aが通行地役権を時効によって取得するためには、判例によれば、地役権がどのようなものであることに加え、いかなる事実が必要か。40字程度で記述しなさい。

自動車修理業者Aは、Bの依頼を受けてB所有の自動車を修理し、Bに対して修理代金債権を有している。Bは、修理代金を支払わないまま、Aに対して自動車の返還を求めてきた。この場合、Aは、民法上、どのような権利に基づいて、どのような主張をすることができるか。40字程度で記述しなさい。

Aは、自己所有の甲建物をBに賃貸しているが、Bは賃料を数か月分滞納している。甲建物内には、Bが備え付けたB所有の家具や電化製品が存在する。Aは、滞納賃料債権を保全するため、民法上、これらの動産についてどのような担保物権を有し、どのような効力を主張できるか。40字程度で記述しなさい。

Aは、Bに対して金銭を貸し付けるにあたり、B所有の高級腕時計を担保とするため、質権の設定を受けることとした。質権設定契約はどのようにしなければその効力を生じないか。また、AはBに引き続き腕時計を占有させておくことができるか。民法の規定に従い、40字程度で記述しなさい。

Aは、Bに対する貸金債権を担保するため、B所有の甲建物に抵当権の設定を受けた。設定当時、甲建物には、従物にあたる畳や建具が備え付けられていた。抵当権の効力は、どのような物に及び、これらの畳や建具にも及ぶか。民法の規定および判例に照らし、40字程度で記述しなさい。

Aは、Bに対する貸金債権を担保するため、B所有の甲建物に抵当権の設定を受けた。その後、Cが権原なく甲建物を占有し、これにより競売手続の進行が害され、甲建物の交換価値の実現が妨げられている。また、Bが甲建物を適切に維持管理することも期待できない。判例によれば、Aは、Cに対し、どのような請求をすることができるか。40字程度で記述しなさい。

Aは、Bに対する貸金債権を担保するため、B所有の甲土地に抵当権の設定を受け、その登記を了した。その後、Cは、抵当権付きのままBから甲土地を買い受け、その第三取得者となった。Cが甲土地の抵当権を消滅させるために、被担保債務の弁済による場合を除き、抵当不動産の第三取得者であることに基づいて利用できる民法上の制度を2つ挙げて、40字程度で記述しなさい。

Aは、Bに対する貸金債権を担保するため、B所有の更地である甲土地に抵当権の設定を受けた。その後、Bは、甲土地上に乙建物を建築した。Aが抵当権を実行する場合、乙建物をどのように扱うことができ、また、優先弁済の範囲はどうなるか。民法の規定に従い、40字程度で記述しなさい。

Bは、自己所有の甲建物についてAのために抵当権を設定し、その登記がされた。その後、Bは甲建物をCに賃貸し、Cは競売手続開始前から甲建物を使用している。抵当権の実行によりDが甲建物を買い受けた場合、Cは直ちにDに甲建物を引き渡さなければならないか。40字程度で記述しなさい。

Aは、Bとの間の継続的な売買取引から生じる代金債権を担保するため、B所有の甲土地に根抵当権の設定を受けることとした。根抵当権は、普通抵当権と異なり、どのような債権を、どの範囲で担保するものか。民法の規定に従い、40字程度で記述しなさい。

Aは、Bに対する債務を担保するため、自己所有の甲機械の所有権をBに移転する譲渡担保契約を締結し、引き続き甲機械を使用している。Aが弁済期に債務を弁済しなかったため、Bが甲機械の所有権を確定的に自己に帰属させる場合、判例によれば、Bはどのような義務を負うか。40字程度で記述しなさい。

Aは、Bに対し、自動車を割賦払いで販売し、代金が完済されるまで自動車の所有権をAに留保する旨を合意した上で、自動車をBに引き渡した。代金完済前の自動車の所有権は誰に帰属し、Bが代金を完済した場合はどうなるか。40字程度で記述しなさい。

Bは、A所有の甲土地に地上権の設定を受けており、この地上権には、BのCに対する債務を担保するため、Cの抵当権が設定されている。その後、Bは、Aから甲土地の所有権を買い受けて取得した。Bの地上権は消滅するか。民法の規定に従い、40字程度で記述しなさい。

Bは、Aから賃借している甲建物について、Aの承諾を得ることなく、甲建物と分離することができない形で増築を行った。この増築について、Bに権原は認められない。増築部分の所有権は誰に帰属し、Bは民法上どのような請求をすることができるか。40字程度で記述しなさい。

Aは、Xに対して1000万円の借入金債務を負っているが、唯一のめぼしい財産である甲土地をBに贈与して無資力となった。この贈与について、AもBも、Xを害することを知っていた。Xは、自己の債権を保全するため、この贈与の効力を否定して甲土地をAの責任財産に回復したい。Xは、誰を相手として、どのような法的手段をとることができるか。40字程度で記述しなさい。

A・B・Cの3人は、Dに対して300万円の連帯債務を負っている。Dは、弁済期の到来後、Aに対してのみ履行の請求をした。この請求の効力は、他の連帯債務者であるB及びCに対しても及ぶか。民法の規定に照らし、原則的な取扱いをその理由とともに40字程度で記述しなさい。

Aは、Bに対して200万円を貸し付け、Cは、Bから頼まれてこの債務の保証人（連帯保証人ではない）となった。弁済期到来後、Aは、資力のあるBに請求することなく、いきなりCに対して保証債務の履行を請求した。Cは、Aの請求に対し、どのような抗弁権を主張することができるか。その内容とともに40字程度で記述しなさい。

Aは、自己所有の甲建物をBに賃貸するにあたり、Bの親族である個人Cとの間で、この賃貸借契約から生じるBの一切の債務を保証する旨の保証契約を書面で締結した。しかし、この契約には極度額の定めが置かれていなかった。この保証契約の効力について、民法の規定に照らし、理由とともに40字程度で記述しなさい。

B株式会社は、事業資金として銀行Aから5000万円を借り入れることになり、Bの経営に全く関与していない個人C（代表者の友人）が、この貸金債務の保証人となることを求められた。この保証契約が効力を生じるためには、契約締結に先立ち、民法上どのような手続を経る必要があるか。40字程度で記述しなさい。

卸売業者Aは、資金調達のため、取引先Bとの継続的売買契約に基づき今後1年間に取得する売掛金債権を、現に発生していないものも含めて一括してCに譲渡する契約を締結した。このような将来債権の譲渡は認められるか。認められる場合、Cがその債権を取得する時期を含めて、民法の規定に照らし40字程度で記述しなさい。

Aは、Bに対して有する300万円の売掛金債権をCに譲渡した。Cが、この譲渡を債務者Bに主張して支払を請求するための要件と、Aが同一の債権をDにも二重に譲渡した場合にCがDに優先するための要件は、それぞれ何か。民法の規定に照らし40字程度で記述しなさい。

Bは、Aに対して500万円の借入金債務を負っている。Bの取引先Cは、Bの信用を補うため、この債務について併存的債務引受をすることにした。併存的債務引受がされるとCはどのような債務を負うか。また、この引受けは、債務者Bの関与がなくても、誰と誰との契約によってすることができるか。40字程度で記述しなさい。

Bは、Aに対して500万円の借入金債務を負っているが、Bの事業を承継したCが、この債務について免責的債務引受をすることになり、債権者Aと引受人Cとの間で契約を締結した。免責的債務引受により、C及びBはそれぞれどのような地位に立つか。また、この場合、引受けの効力はいつ生じるか。40字程度で記述しなさい。

Aは、Bとの間で継続的な商品供給契約を締結していたが、事業をCに譲渡することに伴い、この契約の当事者としての地位を一括してCに移転させたいと考えている。契約上の地位がCに移転するためには、どのような要件を満たす必要があるか。民法の規定に照らし40字程度で記述しなさい。

Aは、Bに対して甲貸金債権を有し、Bも、Aに対して乙売掛金債権を有しており、両債権はいずれも弁済期が到来して相殺適状にあった。その後、甲債権について消滅時効が完成し、Bはこれを援用した。Aは、なお甲債権を自働債権として乙債権と相殺することができるか。民法の規定に照らし40字程度で記述しなさい。

Aは、Bに対して貸金債権を有し、Bも、Aに対して売掛金債権を有している。Bの債権者Xは、BのAに対する売掛金債権を差し押さえた。Aは、差押えより前にBに対する貸金債権を取得していた場合、この貸金債権による相殺をもってXに対抗することができるか。民法の規定に照らし40字程度で記述しなさい。

Bは、Aから300万円を借り入れている。Bの友人C（弁済をするについて正当な利益を有する者ではない）は、Bのためにこの債務を弁済しようとしたが、Bは、Cによる弁済に明確に反対しており、Aもその事情を知っている。この場合、Cは有効に弁済をすることができるか。民法の規定に照らし40字程度で記述しなさい。

Bは、Aから500万円を借り入れ、この債務についてCがBの委託を受けて保証人となったほか、B所有の甲土地にはAのために抵当権が設定されている。Cは、保証債務の履行として、Aに500万円全額を弁済した。この弁済により、Cは、Bとの関係及びAが有していた権利との関係で、どのような権利を取得し又は行使することができるか。40字程度で記述しなさい。

Aは、自己所有の甲建物をBに3000万円で売却する契約を締結したが、引渡し前に、甲建物は落雷による火災で全焼した。この滅失について、A・Bいずれにも責めに帰すべき事由はない。Bは、Aから売買代金の支払を請求された場合、その支払を拒むことができるか。民法の危険負担の規定に照らし40字程度で記述しなさい。

Aは、B保険会社との間で、Bがあらかじめ準備した定型約款を用いる保険契約（定型取引に当たるもの）を締結した。Aは、約款中の個別の条項の内容を具体的に認識していなかった。この場合でも、Aが約款の個別の条項について合意をしたものとみなされるのは、どのような場合か。民法の規定に照らし40字程度で記述しなさい。

Aは、Bに対して工作機械の製作を発注したが、Bの債務不履行により損害を被った。Aが賠償を請求することができる損害の範囲は、民法上どのように定められているか。また、当事者が債務不履行に備えて損害賠償の額をあらかじめ合意しておくことはできるか。40字程度で記述しなさい。

Aは、Bに対して自宅の増築工事を依頼したところ、Bの施工不良により損害が生じた。もっとも、損害の発生及び拡大には、Aによる不適切な指示も寄与しており、Aにも過失が認められる。BがAに対して負う債務不履行による損害賠償責任について、裁判所はどのように定めるか。民法の規定に照らし40字程度で記述しなさい。

Aは、自己所有の甲土地をBに売却する契約を締結し、その際、BはAに手付として100万円を交付した。その後、Aは甲土地を手放すことが惜しくなり、契約をやめたいと考えている。Bが契約の履行に着手する前であれば、Aはどのようにして売買契約を解除することができるか。40字程度で記述しなさい。

Aは、Bから中古の甲建物を購入して引渡しを受けたが、その半年後、甲建物の品質が契約の内容に適合しないものであることを知った。Aが、Bに対して担保責任（追完請求等）を追及する権利を保存するためには、民法の規定上、原則としてどのようなことをする必要があるか。40字程度で記述しなさい。

Aは、Bに対して自己所有の高級腕時計を無償で与える旨を口頭で約束したが、書面は作成しておらず、まだ腕時計の引渡しもしていない。Aは、この贈与契約の拘束から免れることができるか。履行が終わった部分の扱いにも触れつつ、40字程度で記述しなさい。

Aは、友人Bから生活資金を工面したいと頼まれ、返還の時期を定めることなく50万円を無利息で貸し付けた（金銭消費貸借契約）。その後、資金に余裕がなくなったAは、Bに貸金の返還を求めたい。民法の規定上、Aはどのような方法によるべきか。40字程度で記述しなさい。

Aは、友人Bに対し、自己所有の甲建物を無償で貸し渡し、Bは甲建物に居住していた。その後、Bが死亡し、Bの相続人Cが、賃借権と同様に借主の地位を相続したと主張して甲建物の使用の継続を求めている。この貸借契約は民法上どうなるか。契約の性質を示して40字程度で記述しなさい。

Aは、自己所有の甲建物をBに賃貸するにあたり、Bから敷金20万円を受け取った。その後、賃貸借契約は期間満了により終了した。Aは、この敷金について、どの時点で、どのような額を返還する義務を負うか。民法の規定に照らして40字程度で記述しなさい。

Bは、Aから賃借している甲建物を、Aの承諾を得ないままCに転貸し、Cが現に甲建物を使用している。民法612条2項によれば賃貸人は契約を解除できるとされるが、判例によれば、Aが無断転貸を理由に解除することができないのはどのような場合か。40字程度で記述しなさい。

Aから甲建物を賃借して居住しているBは、甲建物の屋根から雨漏りがしていることを発見し、Aに対して修繕が必要である旨を通知した。しかし、Aは相当の期間が経過しても必要な修繕をしない。この場合、Bは民法上どのような措置をとることができるか。40字程度で記述しなさい。

Aは、Bとの間で、自宅の増築工事を代金300万円でBに請け負わせる契約を締結した。ところが、工事の完成前にAの転勤が決まり、増築は不要となった。Aは、民法の規定により、どのような要件の下でこの請負契約を解除することができるか。40字程度で記述しなさい。

Aは、Bとの間で、自己所有の甲マンションの管理を有償で委託する委任契約を締結した。Aは、契約期間の途中であっても、この委任契約を一方的に終了させることができるか。解除の時期によってAが負い得る義務にも触れて、40字程度で記述しなさい。

Bは、Aから金銭の給付を受けたが、その給付には法律上の原因がなく、Bは受領の時からそのことを知っていた。この場合、Bは、Aに対し、民法上どのような範囲で返還等の義務を負うか。40字程度で記述しなさい。

Aは、Bとの愛人関係を維持する目的で、自己所有の未登記の甲建物をBに贈与して引き渡した。その後、両者の関係が破綻したため、Aは、Bに対し、不当利得を理由として甲建物の返還を請求した。この請求は認められるか。理由を付して40字程度で記述しなさい。

責任能力のない7歳のAが、公園で遊んでいた際に投げた石をCに当て、Cに怪我を負わせた。Cは、Aの親権者であるBに対して損害賠償を請求したい。Bは民法上どのような責任を負うか。Bが責任を免れる場合にも触れて、40字程度で記述しなさい。

Bは、いきなりAに殴りかかった。Aは、自己の身体を守るためやむを得ずBを突き飛ばしたところ、Bは転倒して負傷した。Bは、Aに対して不法行為に基づく損害賠償を請求できるか。この場面に適用される制度の名称を示して40字程度で記述しなさい。

AとBの夫婦は協議離婚をしたが、婚姻中に協力して形成した財産の清算等について何も取決めをしていなかった。Aは、Bに対して財産の分与を請求することができるか。当事者間の協議が調わない場合の手続と期間制限にも触れて、40字程度で記述しなさい。

Aが死亡し、子Bが単独で相続人となったが、Aには多額の借金があることが判明した。Bが、借金の承継を全面的に免れ、又は責任を相続財産の限度にとどめるためには、いつまでに、どのような手続をとる必要があるか。40字程度で記述しなさい。

Aは、公証人に依頼せず、自分ひとりで法的に有効な遺言書を作成したいと考えている（自筆証書遺言）。民法上、自筆証書遺言は、原則としてどのような方式で作成しなければならないか。40字程度で記述しなさい。

Aが死亡し、Aの妻Bと子Cが相続人となった。Bは、相続開始の時、A所有の甲建物に居住していた。Bが、住み慣れた甲建物に無償で住み続けるために取得し得る民法上の権利は何か。その取得原因と存続期間の原則を含めて、40字程度で記述しなさい。

Aは、Y市内に住む住民である。Y市長は、A宅の隣地について産業廃棄物処理施設の設置許可を行った。Aがこの許可の取消訴訟を提起する場合、Aに原告適格が認められるためには、どのような法律上の利益を有する必要があるか。40字程度で記述しなさい。

取消訴訟の対象となる「処分」（行訴法3条2項）とは、判例によればどのような行為をいうか。40字程度で記述しなさい。

Aは、X県知事に対し生活保護の申請をしたが、X県知事は何の処分もしない。Aが自らに対し生活保護開始決定をするよう求めて提起すべき抗告訴訟の名称と、その類型を40字程度で記述しなさい。

Aは、行政庁が近く自己に対し不利益処分をしようとしていることを知った。処分がされる前にこれを阻止するため、Aが提起すべき抗告訴訟の名称と、その訴訟要件（訴えの適法要件）のうち中核的な要件を40字程度で記述しなさい。

Aは、公務員として在職中に支給を受けるべき俸給の一部が支払われなかったとして、その支払を国に求めたい。Aが提起すべき訴訟の名称と、それが行政事件訴訟法上のどの訴訟類型に当たるかを40字程度で記述しなさい。

X県知事は、Aに対し営業の許可の取消しという不利益処分を行おうとしている。この場合に行政庁がとるべき意見陳述のための手続の名称と、その手続を執るべき場合の区分を40字程度で記述しなさい。

Aが許認可の申請を行ったところ、行政庁はこれを拒否した。この場合、行政手続法上、行政庁は拒否処分に当たり何をすべきか。標準処理期間と区別される、処分時の義務を40字程度で記述しなさい。

Aは、X県知事から営業停止処分を受けた。Aがこの処分について行政上の不服を申し立てる場合、行政不服審査法上、何という申立てを、誰に対し、原則としていつまでに行うべきか。40字程度で記述しなさい。

Aは、警察官による違法な職務質問により損害を受けた。AがＹ県に対し国家賠償を求めるための国家賠償法1条1項の要件を、加害者の地位・行為・主観・損害発生の4要素を意識して40字程度で記述しなさい。

Aは、Y県の管理する県道の陥没により転倒し負傷した。AがY県に対し国家賠償法2条1項に基づき賠償を求めるための要件のうち、対象と帰責原理を中心に40字程度で記述しなさい。

X県知事は、違法建築物の除却を命ずる命令をAに発したが、Aは従わない。X県知事が自ら又は第三者に除却を行わせる手段の名称と、その実施に必要な事前手続のうち中核的なものを40字程度で記述しなさい。

Aの土地が公共事業のため収用された。憲法29条3項に基づきAが国に対し損失補償を請求できるのはどのような場合か。判例の立場から、要件と補償の程度を40字程度で記述しなさい。

Aは、B県知事に対し飲食店の営業許可を申請し、申請書はB県の担当事務所に到達した。しかし、担当職員は「内容に不備がありそうだ」と述べるだけで、申請書を受け付けず長期間放置している。行政手続法上、申請がその事務所に到達した場合に行政庁が負う義務はどのようなものか。40字程度で記述しなさい。

Aは旅券の発給を申請したが、B大臣は「旅券法13条1項7号に該当する」とのみ記載した通知書によって発給を拒否した。判例によれば、申請拒否処分に際して行われる理由の提示（行政手続法8条参照）は、どの程度の記載であることを要するか。40字程度で記述しなさい。

B県知事は、Aに対し営業停止命令という不利益処分をしようとしている。行政手続法上、この不利益処分をする際に行政庁が理由の提示について負う義務と、その例外が認められる場合を40字程度で記述しなさい。

B市長は、行政手続法の適用がある営業許可の申請への対応に当たり、許可するかどうかの判断基準を内部で定めておらず、公表もしていない。行政手続法上、申請に対する処分について行政庁が審査基準に関して負う義務を40字程度で記述しなさい。

B県知事は、営業者に対する業務停止命令の基準をあらかじめ定めておくことを検討している。行政手続法上、不利益処分の処分基準の設定及び公表について行政庁が負う義務の性質を、審査基準との違いが分かるように40字程度で記述しなさい。

B市の職員は、Aに対しマンション建設計画の変更を求める行政指導を行ったが、Aは明確に従わない意思を示した。それでもB市は指導を継続し、従わなければ給水契約を拒否する可能性を示唆した。行政手続法32条が定める行政指導の一般原則を40字程度で記述しなさい。

Aは、隣接する工場を営むBが法令に違反する操業を続けているにもかかわらず、監督官庁が是正を命じる処分をしないままでいると考えている。行政手続法36条の3によれば、Aはどのような場合に、誰に対し、何を求めることができるか。40字程度で記述しなさい。

B省は、事業者への規制を強化する新たな省令（命令等に該当する。）を定めようとしている。行政手続法上、B省が命令等を定めるに当たり実施しなければならない意見公募手続の内容を40字程度で記述しなさい。

Aは、法令上必要とされる営業開始の届出書をB市の担当窓口に提出したが、担当者は「内容を審査して受理するかどうかを決める」と述べて受け取りを保留している。行政手続法37条によれば、届出の効果はどの時点で、どのような要件の下に生じるか。40字程度で記述しなさい。

B警察署長は、Aに対し道路使用許可を与えるに当たり、「夜間は使用しない」との条件を付した。このように行政行為に付される条件・期限・負担などは、講学上「附款」と呼ばれる。附款とはどのようなものか、その定義を40字程度で記述しなさい。

B県知事はAに営業許可を与えたが、その後、①許可が当初から要件を欠いて違法であった場合と、②許可の後にAが重大な法令違反を犯した場合とでは、許可の効力を失わせる講学上の手段が異なる。職権取消しと撤回の違いを40字程度で記述しなさい。

Aは、違法と考える課税処分を受けたが、取消訴訟の出訴期間を経過してしまった。処分が当然に無効といえない限り、Aはもはや処分の効力を否定することができない。この結論を導く行政行為の2つの効力について、その内容を40字程度で記述しなさい。

B県知事は、土地収用法に基づく事業認定に当たり、本来最も重視すべき環境保全の要素を全く考慮せず、考慮すべきでない事項を過大に重視して認定を行った。判例の判断過程統制の考え方によれば、このような裁量処分はどのように評価されるか。40字程度で記述しなさい。

B省の大臣は、所管法律の解釈基準を示す通達を発し、地方支分部局はこれに従って事務を処理している。Aは、この通達の内容が違法であるとして、通達自体の取消訴訟の提起を検討している。判例によれば、通達はどのような性質のものとされるか。40字程度で記述しなさい。

B市は、公害防止のため、市内で工場を営むAとの間で、ばい煙排出量の上限等を定める公害防止協定を締結した。このような、講学上「行政契約」と呼ばれる行為形式はどのようなものか。法律の根拠の要否に触れつつ40字程度で記述しなさい。

A社は、B村の工場誘致施策を信頼して多額の資金を投じ操業の準備を進めたが、村長の交代に伴いB村は施策を変更し、協力を拒否した。判例によれば、B村はどのような場合にA社に対して責任を負うか。40字程度で記述しなさい。

Aは、X県知事から営業停止処分を受けたが、多忙のため直ちには争わなかった。行政不服審査法上、処分についての審査請求は、正当な理由がある場合を除き、原則としていつまでにしなければならないか。処分があったことを知った日を基準とする期間と、処分があった日を基準とする期間の双方に触れて、40字程度で記述しなさい。

Aは、X県知事に対し、法令に基づく営業許可の申請をしたが、X県知事は相当の期間が経過しても何らの処分もしない。行政不服審査法は、行政庁の処分のほかに何を審査請求の対象としているか。また、それについて審査請求をすることができるのは誰か。40字程度で記述しなさい。

Aは、税務署長Yから所得税の更正処分を受け、不服がある。この処分については、法律に、処分をした行政庁自身に見直しを求める不服申立てができる旨の定めが置かれている。行政不服審査法上、この不服申立ての名称は何か。誰に対して行うか。また、これと審査請求のいずれを行うかについて、どのように定められているか。40字程度で記述しなさい。

Aは、X県知事から受けた処分について審査請求をしたが、審査庁は棄却の裁決をした。Aはこの結果になお不服がある。行政不服審査法上、再審査請求は、どのような場合に認められ、何を対象としてすることができるか。40字程度で記述しなさい。

Aは、X県知事から営業停止処分を受け、審査庁であるX県知事に審査請求をした。行政不服審査法上、この審査請求の審理手続を実際に行う者は、誰により、どのような者の中から指名されるか。処分に関与した者の扱いにも触れて、40字程度で記述しなさい。

Aの審査請求について、審理員は審理手続を終結した。行政不服審査法上、審査庁であるX県知事は、裁決をする前に、審理員から何の提出を受け、原則としてどのような機関に対しどのような手続をとらなければならないか。40字程度で記述しなさい。

Aは、X県知事から営業停止処分を受けて審査請求をしたが、審査請求中も処分の効力は続いている。行政不服審査法上、審査請求と処分の執行との関係はどのような原則に立ち、審査庁が執行停止をしなければならないのはどのような場合か。40字程度で記述しなさい。

Aは、X県知事の処分に不服があり、審査請求をした。行政不服審査法上、この審査請求に対する裁決には、どのような種類があり、それぞれどのような場合にされるか。40字程度で記述しなさい。

Aは、X県知事による土地区画整理事業に関する処分の取消しを求めて審査請求をした。審理の結果、処分は違法であるが、これを取り消すと完成間近の事業が覆り、公共の福祉に著しい障害を生ずることが判明した。この場合、行政不服審査法上、審査庁はどのような裁決をすることができるか。40字程度で記述しなさい。

Aは、X県知事に営業許可を申請したが拒否処分を受けたため審査請求をしたところ、審査庁は拒否処分を取り消す裁決をした。行政不服審査法上、この裁決は関係行政庁に対しどのような効力を有し、処分庁であるX県知事は、この後どうしなければならないか。40字程度で記述しなさい。

Aは、行政庁Xに対し法令に基づく許可の申請をしたが、Xは相当の期間が経過しても何らの処分もしない。そこでAは、Xの上級行政庁である審査庁Yに不作為についての審査請求をした。審査請求に理由がある場合、行政不服審査法上、Yはどのような裁決をし、Xに対しどのような措置をとることができるか。40字程度で記述しなさい。

X県知事は、Aに対し、書面により営業停止処分をしようとしている。この処分は審査請求をすることができる処分である。行政不服審査法上、X県知事は、処分の相手方Aに対し、どのような事項を、どのような方法で教示しなければならないか。40字程度で記述しなさい。

Aは、X市長から違法建築物の除却命令を受けたが履行せず、X市長は、行政代執行法に基づく戒告及び代執行令書による通知を経て、自ら建物を除却した。行政代執行法上、X市長は、除却に要した費用の納付をどのような方式でAに命じ、Aが納付しないときはどのような手続で徴収できるか。費用債権の優先順位にも触れて、40字程度で記述しなさい。

Aは、法律に基づき行政庁Xから命じられた義務を履行しない。行政上の義務の強制執行の手段には、行政代執行のほか、執行罰及び直接強制がある。執行罰と直接強制は、それぞれどのような方法で義務の履行を確保する手段か。40字程度で記述しなさい。

消防吏員Xは、延焼のおそれが著しい火災現場において、あらかじめ所有者Aに義務を命ずる時間的余裕がないまま、A所有の隣接物件を破壊した。このような即時強制とは、行政法学上、どのような作用をいうか。義務との関係に触れて40字程度で記述しなさい。

税務職員Yは、Aの所得税の調査のため、事前の通知をせずにAの店舗を訪れ、帳簿書類について質問検査を行おうとした。Aは、事前通知や調査理由の開示のない調査は違法であると主張している。判例によれば、税務調査における質問検査は、どのような場合に認められ、事前通知等は法律上一律の要件とされているか。40字程度で記述しなさい。

Aは、隣地に建築される高層マンションについて、Y市建築主事がBに対して行った建築確認の取消訴訟を提起した。ところが、訴訟の係属中に建築工事が完了し、マンションは完成してしまった。この場合、Aの訴えは裁判所によってどのように扱われるか。判例の立場に照らして、40字程度で記述しなさい。

Aは、Y県知事から営業停止処分を受けた。Aがこの処分に不服があるとして取消訴訟を提起する場合、行政事件訴訟法の規定によれば、誰を被告とし、どの裁判所に訴えを提起すべきか。40字程度で記述しなさい。

Aは、Y市長から違反建築物の除却命令を受けたが、多忙のため直ちに争わずにいた。Aがこの命令の取消訴訟を提起しようとする場合、正当な理由がある場合を除き、出訴期間についてどのような制限に服するか。40字程度で記述しなさい。

Aは、Y税務署長から所得税の更正処分を受け、直ちに取消訴訟を提起しようとしたところ、この処分については、訴訟の前に必ず行政上の不服申立てを経るべき旨が個別の法律に定められていた。この仕組みは何と呼ばれ、どのような内容のものか。40字程度で記述しなさい。

Aは、Y県知事から3か月の営業停止処分を受け、その取消訴訟を提起した。しかし、判決の確定を待っていては廃業に追い込まれるおそれがある。Aが処分の効力を暫定的に止めるためには、どのような要件の下で、裁判所に何を申し立てればよいか。40字程度で記述しなさい。

Aの申立てを受けた裁判所は、Y大臣がした処分について執行停止の決定をした。これに対し、内閣総理大臣は、行政事件訴訟法27条に基づき、理由を付して裁判所に異議を述べた。この異議が述べられた場合、裁判所は執行停止についてどのような対応をしなければならないか。40字程度で記述しなさい。

Aは、Y県が行った土地改良事業の認可の取消訴訟を提起した。裁判所は認可を違法と判断したが、既に事業の大部分が完了しており、認可を取り消すと公の利益に著しい障害を生ずると認められる。この場合に裁判所がなし得る判決について、その名称に触れつつ、40字程度で記述しなさい。

Aは、Y県知事に対し産業廃棄物処理業の許可を申請したが、拒否処分を受けたため取消訴訟を提起し、拒否処分を取り消す判決が確定した。この判決の効力により、Y県知事はどのような義務を負うか。判決の効力の名称に触れつつ、40字程度で記述しなさい。

Y県知事は、Bに対して公有水面埋立ての免許を付与した。これに対し、周辺住民Aが提起した取消訴訟において、この免許を取り消す判決が確定した。この確定判決の効力は、取消訴訟の当事者ではないBとの関係でどうなるか。40字程度で記述しなさい。

Aは、Y県知事に対し、法令に基づき産業廃棄物処理業の許可を申請したが、相当の期間が経過しても、知事は許可・拒否いずれの処分も行わない。この状態の違法を主張してAが提起できる抗告訴訟の類型と、その訴訟を提起できる者の範囲について、40字程度で記述しなさい。

Aは、Y市長に対し生活保護の開始を申請したが、拒否処分を受けた。そこでAは、Y市長が保護開始決定をすべき旨を命ずることを求める申請型義務付け訴訟を提起しようと考えている。この訴訟を適法に提起するために、行政事件訴訟法上、どのような訴えを併せて提起しなければならないか。40字程度で記述しなさい。

Aは、Y市に対し保育所への入所を申請したが拒否されたため、入所承諾の義務付け訴訟を提起した。しかし、判決の確定を待っていては子を保育所に預けられず、取り返しのつかない不利益が生じてしまう。判決前の仮の救済としてAが裁判所に申し立てることができる手段を、その損害・緊急性の要件とともに40字程度で記述しなさい。

Aの農地は、農地買収処分によりBに売り渡されたが、Aはこの処分には重大かつ明白な瑕疵があり無効であると考えている。Aが処分の無効を前提として、Bに対し土地の所有権確認を求める訴えを提起する場合、この訴訟は行政事件訴訟法上何と呼ばれ、どのような性質のものか。40字程度で記述しなさい。

Aの土地は、Y県収用委員会の収用裁決により起業者Bのために収用されたが、Aは裁決で定められた損失補償の額に不服がある。この場合にAが補償額の増額を求めて提起する訴えは、収用委員会ではなくBを被告とするものとされている。このような訴訟は行政事件訴訟法上何と呼ばれ、どのような訴訟か。40字程度で記述しなさい。

Y市長は、Aに対し、書面で営業停止処分をしようとしている。この処分は取消訴訟を提起することができるものである。行政事件訴訟法上、Y市長はこの処分をする際、Aに対しどのような事項を、どのような方式で教示しなければならないか。40字程度で記述しなさい。

Y県知事は、A社の工場が有害物質を排出し周辺住民に健康被害が生じるおそれを認識しながら、法律上認められた規制権限を行使しなかった。その後、健康被害を受けた住民Bらが国家賠償を求める場合、判例によれば、規制権限の不行使はどのような場合に国家賠償法1条1項の適用上違法と評価されるか。40字程度で記述しなさい。

Y市の職員Aは、その職務を行うについて、故意によりBに違法に損害を加えた。Bは国家賠償法1条1項に基づきY市から賠償を受けられるが、判例によれば、BはA個人に対して直接賠償を請求できるか。また、Y市はどのような場合にAへ求償することができるか。40字程度で記述しなさい。

Y県が管理する未改修の河川が集中豪雨で氾濫し、流域に住むAの家屋が浸水被害を受けた。Aは河川管理に瑕疵があるとして国家賠償法2条1項に基づき賠償を請求したい。判例によれば、未改修河川の管理における安全性はどの程度備わっていれば足りるとされるか。40字程度で記述しなさい。

国道の管理を行うのはY県であるが、その管理の費用は国も負担している。当該国道の設置又は管理の瑕疵により損害を受けたAは、国家賠償法3条1項の規定に照らし、誰に対して損害賠償を請求することができるか。40字程度で記述しなさい。

外国人Aは、日本国内において、Y県の警察官による違法な公権力の行使により損害を受けたため、Y県に対して国家賠償請求をしたいと考えている。国家賠償法6条は、Aのような外国人が被害者である場合について、どのように定めているか。40字程度で記述しなさい。

Aの所有地は、ある法律に基づく利用制限により従来の用途に使用できなくなり、特別の犠牲に当たる損失が生じたが、当該法律には損失補償に関する規定が置かれていない。判例によれば、Aは補償を請求できるか。当該法律の効力にも触れながら、40字程度で記述しなさい。

Y市の住民Aは、Y市長Bが違法な公金の支出を行った疑いがあると考えている。Aが地方自治法242条に基づいて住民監査請求を行う場合、誰に対して、どのようなことを求めることになるか。40字程度で記述しなさい。

Y市の住民Aは、Y市長による違法な公金支出について住民監査請求を行ったが、監査委員の監査の結果に不服がある。この場合にAが裁判所に対して提起できる訴訟は何と呼ばれるか。また、この訴訟の提起にはどのような手続を経ることが必要とされているか。40字程度で記述しなさい。

Y市は、法律が既に規制している事項と同一の事項について、その法律よりも厳しい基準を定める条例を制定しようとしている。判例によれば、条例が国の法令に違反して無効となるかどうかは、どのような基準によって判断されるか。40字程度で記述しなさい。

Y市の住民Aらは、市政に関する新たな条例の制定を求めて、地方自治法に基づく直接請求を行うことを計画している。この条例制定請求は、どれだけの者の連署をもって、誰に対して行う必要があるか。40字程度で記述しなさい。

Y市が設置する市民会館について、市民団体Aが集会のため利用許可を申請したところ、Y市は具体的な理由を示すことなく不許可とした。地方自治法は、住民による公の施設の利用に関し、普通地方公共団体に対してどのような義務を課しているか。40字程度で記述しなさい。

地方公共団体であるY県が処理する事務は、自治事務と法定受託事務とに区分される。このうち、国が処理を委ねる第1号法定受託事務とはどのような事務をいうか。地方自治法の定義に即して、40字程度で記述しなさい。

Y県知事は、Y県の自治事務の処理が違法であるとして国の大臣から是正の要求を受けたが、その内容に不服がある。地方自治法上、Y県知事は、この国の関与について、どの機関に対してどのような手続をとることができるか。40字程度で記述しなさい。

Y市議会は、市の事務に関する疑惑を解明するため、地方自治法100条に基づく調査を行うこととした。この調査権に基づき、議会は選挙人その他の関係人に対してどのようなことを請求することができ、正当な理由なく請求を拒んだ者はどのように扱われるか。40字程度で記述しなさい。

Y市議会は条例の制定に関する議決を行ったが、Y市長Aにはこの議決に異議がある。地方自治法上、Aは、この議決に対していかなる措置をとることができるか。また、議会が当該条例の議決を確定させるためには何が必要か。40字程度で記述しなさい。

株式会社の取締役Aが、取締役会の承認を得ずに自己のために会社と取引（直接取引）を行い、その結果会社に損害が生じた。この場合、Aは会社に対し会社法上いかなる責任を負うか、40字程度で記述しなさい。

公開会社でない株式会社の株主が、会社法847条に基づく責任追及等の訴え（株主代表訴訟）を提起するためには、いかなる要件を満たす必要があるか、40字程度で記述しなさい。

会社の本店または支店の事業の主任者であることを示す名称を付された使用人が、その事業に関して行った行為について、当該使用人に支配人としての権限がない場合、会社はいかなる責任を負うか、40字程度で記述しなさい。

株主総会の招集手続が法令に違反する場合、当該決議の効力を争うためには、株主はどのような訴えを、いつまでに提起する必要があるか、40字程度で記述しなさい。

Aは、雑貨店を営む商人である。Aは、店舗の改装資金に充てるため、知人Bから金銭を借り入れた。この借入れは、商法上どのような行為として扱われるか。商人の行為について商法が定める推定にも触れつつ、40字程度で記述しなさい。

商人Aは、商人Bとの間の売買契約に基づき、Bから商品を買い受けて受領した。Aが、この商品の契約不適合を理由としてBの担保責任（履行の追完請求等）を追及するためには、商法上どのような義務を履行しておく必要があるか。40字程度で記述しなさい。

商人Aは、商人Bとの間で双方のために商行為となる取引を行い、Bに対する代金債権を取得し、その弁済期が到来した。Aは、Bとの間の別の商行為に基づき、B所有の動産甲を占有している。Aは、弁済を受けるまで甲を留置することができるか。40字程度で記述しなさい。

商人Aは、Bに対し、自己の商号を使用して営業を行うことを許諾した。Cは、Aが営業を行っているものと誤って信じ、Bとの間で取引を行った。この取引によってBがCに対して負った債務について、Aは商法上どのような責任を負うか。40字程度で記述しなさい。

商人Aの支配人Bは、Aの許可を受けることなく、自己のためにAの営業の部類に属する取引を行い、利益を得た。この場合、Bが当該取引によって得た利益の額は、商法上どのように扱われるか。40字程度で記述しなさい。

Aは、Bの営業のために出資をし、その営業から生ずる利益の分配を受ける旨の匿名組合契約をBと締結し、金銭を出資した。この出資された金銭は誰に帰属するか。また、匿名組合員Aは、営業者Bの行為について第三者に対しどのような地位に立つか。40字程度で記述しなさい。

Aは、自己の名をもって他人のために物品の販売をすることを業とする問屋である。Aが、委託者Bの委託を受け、自己の名をもって物品を第三者Cに販売した場合、この売買契約に基づく権利義務は、商法上どのように帰属するか。40字程度で記述しなさい。

運送人Aは、荷送人Bとの間で物品運送契約を締結し、運送品を受け取ったが、引渡しまでの間に当該運送品が滅失した。Aは、Bに対して商法上どのような責任を負うか。Aが責任を免れる場合にも触れつつ、40字程度で記述しなさい。

旅館を営むAは、宿泊客Bから手荷物の寄託を受けたが、当該手荷物が滅失した。場屋営業者であるAは、Bに対して商法上どのような責任を負うか。Aが責任を免れるための要件にも触れつつ、40字程度で記述しなさい。

A、B及びCは、発起人として株式会社の設立手続を進め、定款の作成や設立事務所の賃借等を行ったが、設立時発行株式の引受けが集まらず、会社は成立するに至らなかった。この場合、発起人A、B及びCは、会社法上どのような責任を負うか。40字程度で記述しなさい。

発起人Aは、株式会社の設立に際し、金銭以外の財産である土地を出資の目的とする現物出資を予定している。現物出資や財産引受のような事項を設立時に有効に定めるためには、会社法上どのような手続が必要か。40字程度で記述しなさい。

株式会社Aの定款には、その発行する全部の株式について、譲渡による取得にはAの承認を要する旨の定めがある。株主Bが、その保有する株式を第三者Cに譲渡し、その譲渡をAに対する関係でも有効なものとするためには、どのような手続が必要か。承認の決定機関にも触れつつ、40字程度で記述しなさい。

株式会社Aは、株主との合意により、自己の株式を有償で取得することを予定している。この自己株式の取得を適法に行うために、Aは会社法上どのような手続を経る必要があり、また取得の対価についてどのような規制に服するか。40字程度で記述しなさい。

公開会社である株式会社Aは、資金調達のため、第三者Bに対し、時価より著しく低い特に有利な払込金額で募集株式を発行しようとしている。この発行を適法に行うためには、会社法上どのような手続が必要か。40字程度で記述しなさい。

株式会社Aの取締役Bは、自己のために、Aの事業の部類に属する取引（競業取引）を行おうとしている。利益相反取引の場合と同様に、Bがこの取引を適法に行うためには、会社法上、あらかじめどのような手続を経る必要があるか。40字程度で記述しなさい。

株式会社Aは、その事業の全部を株式会社Bに譲渡する契約を締結しようとしている。この事業譲渡を有効に行うためにAにおいて必要となる会社法上の手続と、これに反対する株主に認められる権利について、40字程度で記述しなさい。

Ａ県内の一定区域において、土地区画整理事業（これを「本件事業」という。）が計画された。それを施行するため、土地区画整理法に基づくＡ県知事の認可（これを「本件認可処分」という。）を受けて、土地区画整理組合（これを「本件組合」という。）が設立され、あわせて本件事業にかかる事業計画も確定された。これを受けて本件事業が施行され、工事の完了などを経て、最終的に、本件組合は、換地処分（これを「本件換地処分」という。）を行った。Ｘは、本件事業の区域内の宅地につき所有権を有し、本件組合の組合員であるところ、本件換地処分は換地の配分につき違法なものであるとして、その取消しの訴えを提起しようと考えたが、同訴訟の出訴期間がすでに経過していることが判明した。この時点において、本件換地処分の効力を争い、換地のやり直しを求めるため、Ｘは、誰を被告として、どのような行為を対象とする、どのような訴訟（行政事件訴訟法に定められている抗告訴訟に限る。）を提起すべきか。40字程度で記述しなさい。（下書用）10 15（出典: 令和2年度 行政書士試験 問題44）

Ａは、Ｂとの間で、Ａ所有の甲土地をＢに売却する旨の契約（以下、「本件契約」という。）を締結したが、Ａが本件契約を締結するに至ったのは、平素からＡに恨みをもっているＣが、Ａに対し、甲土地の地中には戦時中に軍隊によって爆弾が埋められており、いつ爆発するかわからないといった嘘の事実を述べたことによる。Ａは、その爆弾が埋められている事実をＢに伝えた上で、甲土地を時価の2分の1程度でＢに売却した。売買から1年後に、Ｃに騙されたことを知ったＡは、本件契約に係る意思表示を取り消すことができるか。民法の規定に照らし、40字程度で記述しなさい。なお、記述にあたっては、「本件契約に係るＡの意思表示」を「契約」と表記すること。（下書用）10 15（出典: 令和2年度 行政書士試験 問題45）

以下の［設例］および［判例の解説］を読んで記述せよ。［設例］Ａ所有の甲不動産をＢが買い受けたが登記未了であったところ、その事実を知ったＣが日頃Ｂに対して抱いていた怨恨の情を晴らすため、ＡをそそのかしてもっぱらＢを害する目的で甲不動産を二重にＣに売却させ、Ｃは、登記を了した後、これをＤに転売して移転登記を完了した。Ｂは、Ｄに対して甲不動産の取得を主張することができるか。［判例の解説］上記［設例］におけるＣはいわゆる背信的悪意者に該当するが、判例はかかる背信的悪意者からの転得者Ｄについて、無権利者からの譲受人ではなくＤ自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、甲不動産の取得をもってＢに対抗しうるとしている。上記の［設例］について、上記の［判例の解説］の説明は、どのような理由に基づくものか。「背信的悪意者は」に続けて、背信的悪意者の意義をふまえつつ、Ｄへの譲渡人Ｃが無権利者でない理由を、40字程度で記述しなさい。（下書用）背信的悪意者は、10 15（出典: 令和2年度 行政書士試験 問題46）

私立の大学であるＡ大学は、その設備、授業その他の事項について、法令の規定に違反しているとして、学校教育法15条1項に基づき、文部科学大臣から必要な措置をとるべき旨の書面による勧告を受けた。しかしＡ大学は、指摘のような法令違反はないとの立場で、勧告に不服をもっている。この文部科学大臣の勧告は、行政手続法の定義に照らして何に該当するか。また、それを前提に同法に基づき、誰に対して、どのような手段をとることができるか。40字程度で記述しなさい。なお、当該勧告に関しては、Ａ大学について弁明その他意見陳述のための手続は規定されておらず、運用上もなされなかったものとする。（参照条文）学校教育法第15条第1項文部科学大臣は、公立又は私立の大学及び高等専門学校が、設備、授業その他の事項について、法令の規定に違反していると認めるときは、当該学校に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。（以下略）（下書用）10 15（出典: 令和3年度 行政書士試験 問題44）

Ａは、Ｂに対して100万円の売掛代金債権（以下「本件代金債権」といい、解答にあたっても、この語を用いて解答すること。）を有し、本件代金債権については、Ａ・Ｂ間において、第三者への譲渡を禁止することが約されていた。しかし、Ａは、緊急に資金が必要になったため、本件代金債権をＣに譲渡し、Ｃから譲渡代金90万円を受領するとともに、同譲渡について、Ｂに通知し、同通知は、Ｂに到達した。そこで、Ｃは、Ｂに対して、本件代金債権の履行期後に本件代金債権の履行を請求した。Ｂが本件代金債権に係る債務の履行を拒むことができるのは、どのような場合か。民法の規定に照らし、40字程度で記述しなさい。なお、ＢのＡに対する弁済その他の本件代金債権に係る債務の消滅事由はなく、また、Ｂの本件代金債権に係る債務の供託はないものとする。（下書用）10 15（出典: 令和3年度 行政書士試験 問題45）

Ａが所有する甲家屋につき、Ｂが賃借人として居住していたところ、甲家屋の2階部分の外壁が突然崩落して、付近を通行していたＣが負傷した。甲家屋の外壁の設置または管理に瑕疵があった場合、民法の規定に照らし、誰がＣに対して損害賠償責任を負うことになるか。必要に応じて場合分けをしながら、40字程度で記述しなさい。（下書用）10 15（出典: 令和3年度 行政書士試験 問題46）

開発事業者であるＡは、建築基準法に基づき、Ｂ市建築主事から建築確認を受けて、マンションの建築工事を行い、工事完成後、Ａは当該マンションの建物につき、検査の上、検査済証の交付を受けた。これに対して、当該マンションの隣地に居住するＸらは、当該マンションの建築計画は建築基準法令に適合せず、建築確認は違法であり、当該マンションも、そのような建築計画に沿って建てられたものであるから違法であって、当該マンションの建物に火災その他の災害が発生した場合、建物が倒壊、炎上することにより、Ｘらの身体の安全や家屋に甚大な被害が生ずるおそれがあるとして、建築基準法に基づき違反建築物の是正命令を発出するよう、特定行政庁であるＢ市長に申し入れた。しかしながら、Ｂ市長は、当該建築確認および当該マンションの建物に違法な点はないとして、これを拒否することとし、その旨を通知した。このようなＢ市長の対応を受け、Ｘらは、行政事件訴訟法の定める抗告訴訟を提起することにした。この場合において、①誰を被告として、②前記のような被害を受けるおそれがあることにつき、同法の定める訴訟要件として、当該是正命令がなされないことにより、どのような影響を生ずるおそれがあるものと主張し（同法の条文の表現を踏まえて記すこと。）、③どのような訴訟を起こすことが適切か。40字程度で記述しなさい。（参照条文）建築基準法（違反建築物に対する措置）第9条特定行政庁は、建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地については、当該建築物の建築主、当該建築物に関する工事の請負人（請負工事の下請人を含む。）若しくは現場管理者又は当該建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者に対して、当該工事の施工の停止を命じ、又は、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他これらの規定又は条件に対する違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。（下書用）10 15（出典: 令和4年度 行政書士試験 問題44）

Ａが所有する甲不動産について、Ａの配偶者であるＢが、Ａから何ら代理権を与えられていないにもかかわらず、Ａの代理人と称して甲不動産をＣに売却する旨の本件売買契約を締結した後、Ｂが死亡してＡが単独で相続するに至った。ＣがＡに対して、売主として本件売買契約を履行するよう求めた場合に、Ａは、これを拒みたいと考えているが、認められるか。民法の規定および判例に照らし、その許否につき理由を付して40字程度で記述しなさい。（下書用）10 15（出典: 令和4年度 行政書士試験 問題45）

Ａは、工場を建設するために、Ｂから、Ｂが所有する甲土地（更地）を、賃貸借契約締結の日から賃借期間30年と定めて賃借した。ただし、甲土地の賃借権の登記は、現在に至るまでされていない。ところが、甲土地がＢからＡに引き渡される前に、甲土地に何らの権利も有しないＣが、ＡおよびＢに無断で、甲土地に塀を設置したため、Ａは、甲土地に立ち入って工場の建設工事を開始することができなくなった。そこで、Ａは、Ｂに対応を求めたが、Ｂは何らの対応もしないまま現在に至っている。Ａが甲土地に工場の建設工事を開始するために、Ａは、Ｃに対し、どのような請求をすることができるか。民法の規定および判例に照らし、40字程度で記述しなさい。（下書用）Ａは、Ｃに対し、10 15（出典: 令和4年度 行政書士試験 問題46）

Ｙ市議会の議員であるＸは、2023年7月に開催されたＹ市議会の委員会において発言（以下「当該発言」という。）を行った。これに対して、当該発言は議会の品位を汚すものであり、Ｙ市議会会議規則a条に違反するとして、Ｙ市議会の懲罰委員会は、20日間の出席停止の懲罰を科すことが相当であるとの決定を行った。Ｙ市議会の議員に対する懲罰は、本会議で議決することによって正式に決定されるところ、本会議の議決は、9月に招集される次の会期の冒頭で行うこととし、会期は終了した。これに対し、Ｘは、①問題となった当該発言は市政に関係する正当なものであり、議会の品位を汚すものではなく、会議規則には違反しない、②予定されている出席停止の懲罰は20日と期間が長く、これが科されると議員としての職責を果たすことができない、と考えている。9月招集予定の次の会期までの間において、Ｘは、出席停止の懲罰を回避するための手段（仮の救済手段も含め、行政事件訴訟法に定められているものに限る。）を検討している。次の会期の議会が招集されるまで1か月程度の短い期間しかないことを考慮に入れたとき、誰に対してどのような手段をとることが有効適切か、40字程度で記述しなさい。（参照条文）地方自治法134条①普通地方公共団体の議会は、この法律並びに会議規則及び委員会に関する条例に違反した議員に対し、議決により懲罰を科することができる。②懲罰に関し必要な事項は、会議規則中にこれを定めなければならない。135条①懲罰は、左の通りとする。一公開の議場における戒告二公開の議場における陳謝三一定期間の出席停止四除名②以下略Ｙ市議会会議規則a条議員は、議会の品位を重んじなければならない。（下書用）10 15（出典: 令和5年度 行政書士試験 問題44）

ＡがＢに対して有する貸金債権の担保として、Ｂが所有する甲建物（以下「甲」という。）につき抵当権が設定され、設定登記が経由された。当該貸金債権につきＢが債務不履行に陥った後、甲が火災によって焼失し、Ｂの保険会社Ｃに対する火災保険金債権が発生した。Ａがこの保険金に対して優先弁済権を行使するためには、民法の規定および判例に照らし、どのような法的手段によって何をしなければならないか。40字程度で記述しなさい。（下書用）10 15（出典: 令和5年度 行政書士試験 問題45）

Ａは、Ａが所有する土地上に住宅を建築する旨の建築請負契約（以下「本件契約」という。）を工務店Ｂとの間で締結した。本件契約においては、Ｂの供する材料を用い、また、同住宅の設計もＢに委ねることとされた。本件契約から6か月経過後に、Ａは、請負代金全額の支払いと引き換えに、完成した住宅の引渡しを受けた。しかし、その引渡し直後に、当該住宅の雨漏りが3か所生じていることが判明し、Ａは、そのことを直ちにＢに通知した。この場合において、民法の規定に照らし、Ａが、Ｂに対し、権利行使ができる根拠を示した上で、ＡのＢに対する修補請求以外の3つの権利行使の方法について、40字程度で記述しなさい。（下書用）10 15（出典: 令和5年度 行政書士試験 問題46）

総務大臣Ｙは、新たなテレビ放送局の開設を目的として、電波法に基づく無線局開設免許を1社のみに付与することを表明した。これを受けて、テレビ放送局を開設しようとする会社ＸがＹに開設免許の申請をしたところ、Ｙは、その他の競願者の申請を含めて審査を実施し、会社Ａに対しては免許を付与する処分（免許処分）をし、Ｘに対しては申請を棄却する処分（拒否処分）をした。これに対し、Ｘは取消訴訟を提起して裁判上の救済を求めたいと考えている。競願関係をめぐる最高裁判所の判例の考え方に照らし、Ｘは誰を被告として、どのような処分に対する取消訴訟を提起できるか。なお、現行の電波法は、審査請求前置や裁決主義の規定を置いているが、それらは度外視して、直接に処分取消訴訟ができるものとして考え、40字程度で記述しなさい。（下書用）10 15（出典: 令和6年度 行政書士試験 問題44）

Ａは、海外からコーヒー豆を輸入して国内の卸売業者に販売する事業を営んでいる。Ａは、卸売業者Ｂにコーヒー豆1トン（以下「甲」という。）を販売し、甲は、Ｂ所有の倉庫内に第三者に転売されることなくそのまま保管されている。Ａは、Ｂに対し、甲の売買代金について、その支払期限経過後、支払って欲しい旨を伝えたが、Ｂは、経営不振を理由に、いまだＡに支払っていない。ＢにはＡ以外にも一般債権者がいる。この場合に、Ａは、甲についていかなる権利に基づき、どのような形で売買代金を確保することができるか。民法の規定に照らし、40字程度で記述しなさい。（下書用）10 15（出典: 令和6年度 行政書士試験 問題45）

Ａは、Ｂとの間で、ＢがＣから購入した甲土地（以下「甲」という。）を買い受ける契約を締結し、Ｂに対して代金全額を支払ったが、甲の登記名義はいまだＣのままである。ＢＣ間の売買において、ＣがＢへの移転登記を拒む理由は存在せず、また、ＢがＣに対して移転登記手続をすべきことを請求している事実もない。一方、Ａは、早期に甲の所有権取得の対抗要件として登記を具備したい。このような場合、Ａは、何のために、誰の誰に対するいかなる権利を、どのように行使できるか。40字程度で記述しなさい。（下書用）10 15（出典: 令和6年度 行政書士試験 問題46）

Ｘは、自己の所有地甲に建築物を建てるために、Ｙ市の建築主事に建築確認を申請したが、建築基準法による建築制限に適合しないとして建築確認を拒否する処分（以下「本件処分」という。）がなされた。Ｘは本件処分を不服として、Ｙ市建築審査会に対して行政不服審査法に基づく審査請求を行ったが、審査庁は本件処分を適法であると判断し、請求を棄却する裁決を行った。ところが、建築審査会において議事に加わった委員の一人が、当該建築確認につき利害関係を有する者（建築基準法第82条）に当たるという手続上の瑕疵があることが判明した。そこで、Ｘは、この瑕疵を主張して、抗告訴訟を提起したいと考えている。主張しようとする瑕疵がどのようなものであり、そのため、Ｘは、誰を被告としてどのような抗告訴訟を提起すべきか。40字程度で記述しなさい。（参照条文）建築基準法（委員の除斥）第82条委員は、自己又は三親等以内の親族の利害に関係のある事件については、・・・（中略）・・・審査請求に対する裁決に関する議事に加わることができない。（下書用）10 15（出典: 令和7年度 行政書士試験 問題44）

Ａの配偶者であるＢは、Ａから法律行為に関する代理権を授与されていないにもかかわらず、Ａが所有する高級腕時計甲につき、自身の海外旅行費用に充てるために、Ａの代理人と称してＣに売却する旨の売買契約（以下「本件契約」という。）を締結した。このような場合におけるＣのＡに対する本件契約の履行請求の可否につき、判例は、民法110条（権限外の行為の表見代理）の趣旨を類推して相手方保護を図る旨を示した。判例は、Ｃにおいて、どのような場合に上記の類推適用を認めているかについて、40字程度で記述しなさい。（下書用）10 15（出典: 令和7年度 行政書士試験 問題45）

Ａは、Ｂの所有する隣家の火災（以下「本件火災」という。本件火災は、Ａ及びＢの故意・過失によるものではない。）を見つけ、消防署に通報した。本件火災は、ボヤ（小火）であったので、これを消し止めることができると思い、Ａは、Ａの家に備え付けてあったＡ所有の消火器を用いて消火活動を開始した。この場合に、どのような法的根拠に基づき消火活動を継続しなければならないか。また、Ａは、消火器を使ったため新たな消火器を購入する必要が生じたが、そのための費用を、どのような法的性質を有するものとしてＢに対して償還を請求することができるか。民法の規定に照らして、40字程度で記述しなさい。（下書用）10 15（出典: 令和7年度 行政書士試験 問題46）