記述式問題
40字記述 全30問。採点ポイント別に部分点を可視化します(AI不使用・ルールベース採点)。
30問
Aは、Bに対し甲建物の建築を1000万円で発注した。Bは契約期間内に甲建物を完成させ、AはBに対して報酬を支払った。完成後、甲建物に契約の内容に適合しない瑕疵があることが判明した。この場合、Aは民法の規定に基づき、Bに対してどのような請求等をすることができるか。40字程度で記述しなさい。
AはBの詐欺により、自己所有の甲土地をBに売却した。その後、Bは事情を知らないCに甲土地を転売し、所有権移転登記も完了した。Aは甲土地をCから取り戻すことができるか、民法の規定に従って40字程度で記述しなさい。
AはBと通謀して、債権者からの差押えを免れるため、自己所有の甲土地をBに仮装譲渡し所有権移転登記を行った。その後、Bは事情を知らないCに甲土地を売却した。AはCに対して甲土地の返還を請求できるか。民法の規定に従って40字程度で記述しなさい。
未成年者Aは、法定代理人Bの同意を得ずに、自己の所有する高価な腕時計をCに売却した。Bがこの契約の効力を覆すために民法上どのような行為をとることができるか。また、その結果について40字程度で記述しなさい。
AはBに対し甲土地の売却に関する代理権を与えていたが、その後代理権を消滅させた。しかし、Bは代理権がなくなったにもかかわらず、Aの代理人と称して甲土地をCに売却した。Cが代理権の消滅を知らず知らないことに過失がない場合、CはAに何を主張できるか。民法の規定に基づき40字程度で記述しなさい。
Aは自己所有の甲土地をBに売却したが、所有権移転登記をしないままでいた。その後、Aは同じ甲土地をCにも売却し、Cは所有権移転登記を経由した。BがCに対して甲土地の所有権を主張できるか、民法の規定に従って40字程度で記述しなさい。
Aは、20年間にわたり、所有の意思をもって平穏かつ公然と甲土地を占有してきた。甲土地は実際にはBの所有であったが、Aは自らの所有であると考えて占有を続けてきた。Aは甲土地の所有権を取得できるか、民法の規定に基づき40字程度で記述しなさい。
Aは自己所有の甲土地および甲土地上に存する乙建物を所有していたが、甲土地のみに抵当権を設定した。その後、抵当権が実行され、Cが甲土地を競落した。乙建物について民法上どのような権利が発生するか、要件と効果を40字程度で記述しなさい。
Aは自己所有の甲建物をBに賃貸し、Bは引渡しを受けて居住している。その後、AはCに甲建物を売却し、所有権移転登記も完了した。Bは借地借家法上Cに対して賃借権を対抗できるか、要件を含めて40字程度で記述しなさい。
Aは、Bの債権者Cとの間で、BのCに対する債務について連帯保証契約を締結した。Cが、主たる債務者Bに何ら請求することなく、いきなりAに対し履行請求をしてきた場合、Aは民法上どのような抗弁を主張できるかを40字程度で記述しなさい。
AはBに甲土地を売却し所有権移転登記を完了したが、Bが代金を支払わなかった。Bは、登記を経たうえで甲土地をCに転売した。その後、AはBに対する代金不払を理由に売買契約を解除した。Aは民法上Cに対して甲土地の返還を請求できるか、40字程度で記述しなさい。
Y社の従業員Aは、Y社の事業として顧客先へ自動車を運転中、不注意でXに衝突しけがを負わせた。XはAに対する不法行為に基づく損害賠償請求のほか、Y社に対して民法上どのような請求ができるか。要件を含めて40字程度で記述しなさい。
AとBが、共同してXの所有物を破壊した。Xは、AとBに対し民法上どのような損害賠償責任を追及できるか、責任の性質を含めて40字程度で記述しなさい。
Aには子Bがいたが、Aは遺言で「全財産を友人Cに遺贈する」と定めて死亡した。Bが、自己の最低限の相続分を確保するために民法上いかなる権利を行使でき、どのような効果が生じるかについて40字程度で記述しなさい。
Aは、Y市内に住む住民である。Y市長は、A宅の隣地について産業廃棄物処理施設の設置許可を行った。Aがこの許可の取消訴訟を提起する場合、Aに原告適格が認められるためには、どのような法律上の利益を有する必要があるか。40字程度で記述しなさい。
取消訴訟の対象となる「処分」(行訴法3条2項)とは、判例によればどのような行為をいうか。40字程度で記述しなさい。
Aは、X県知事に対し生活保護の申請をしたが、X県知事は何の処分もしない。Aが自らに対し生活保護開始決定をするよう求めて提起すべき抗告訴訟の名称と、その類型を40字程度で記述しなさい。
Aは、行政庁が近く自己に対し不利益処分をしようとしていることを知った。処分がされる前にこれを阻止するため、Aが提起すべき抗告訴訟の名称と、その訴訟要件(訴えの適法要件)のうち中核的な要件を40字程度で記述しなさい。
Aは、公務員として在職中に支給を受けるべき俸給の一部が支払われなかったとして、その支払を国に求めたい。Aが提起すべき訴訟の名称と、それが行政事件訴訟法上のどの訴訟類型に当たるかを40字程度で記述しなさい。
X県知事は、Aに対し営業の許可の取消しという不利益処分を行おうとしている。この場合に行政庁がとるべき意見陳述のための手続の名称と、その手続を執るべき場合の区分を40字程度で記述しなさい。
Aが許認可の申請を行ったところ、行政庁はこれを拒否した。この場合、行政手続法上、行政庁は拒否処分に当たり何をすべきか。標準処理期間と区別される、処分時の義務を40字程度で記述しなさい。
Aは、X県知事から営業停止処分を受けた。Aがこの処分について行政上の不服を申し立てる場合、行政不服審査法上、何という申立てを、誰に対し、原則としていつまでに行うべきか。40字程度で記述しなさい。
Aは、警察官による違法な職務質問により損害を受けた。AがY県に対し国家賠償を求めるための国家賠償法1条1項の要件を、加害者の地位・行為・主観・損害発生の4要素を意識して40字程度で記述しなさい。
Aは、Y県の管理する県道の陥没により転倒し負傷した。AがY県に対し国家賠償法2条1項に基づき賠償を求めるための要件のうち、対象と帰責原理を中心に40字程度で記述しなさい。
X県知事は、違法建築物の除却を命ずる命令をAに発したが、Aは従わない。X県知事が自ら又は第三者に除却を行わせる手段の名称と、その実施に必要な事前手続のうち中核的なものを40字程度で記述しなさい。
Aの土地が公共事業のため収用された。憲法29条3項に基づきAが国に対し損失補償を請求できるのはどのような場合か。判例の立場から、要件と補償の程度を40字程度で記述しなさい。
株式会社の取締役Aが、取締役会の承認を得ずに自己のために会社と取引(直接取引)を行い、その結果会社に損害が生じた。この場合、Aは会社に対し会社法上いかなる責任を負うか、40字程度で記述しなさい。
公開会社でない株式会社の株主が、会社法847条に基づく責任追及等の訴え(株主代表訴訟)を提起するためには、いかなる要件を満たす必要があるか、40字程度で記述しなさい。
会社の本店または支店の事業の主任者であることを示す名称を付された使用人が、その事業に関して行った行為について、当該使用人に支配人としての権限がない場合、会社はいかなる責任を負うか、40字程度で記述しなさい。
株主総会の招集手続が法令に違反する場合、当該決議の効力を争うためには、株主はどのような訴えを、いつまでに提起する必要があるか、40字程度で記述しなさい。