介護保険サービスは大きく「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」に分けられます。居宅サービスは自宅に住みながら利用するサービス全般、施設サービスは施設に入所して受けるサービスで、利用形態・対象者・ケアプランの作成者などが異なります。
| 観点 | 居宅サービス | 施設サービス |
|---|---|---|
| 利用形態 | 自宅で生活しながら利用 | 施設に入所して利用 |
| 対象者 | 要支援1・2、要介護1〜5すべて | 要介護1〜5（要支援は対象外） |
| 主なサービス | 訪問介護・通所介護・短期入所等 | 介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院 |
| ケアプラン作成 | 居宅介護支援事業所のケアマネ／地域包括支援センター | 入所施設のケアマネジャー |
| 費用 | 区分支給限度額内（超過分は全額自己負担） | 介護費＋食費＋居住費（限度額の概念なし） |
| 生活拠点 | 在宅（家族との生活継続） | 施設（施設が生活の場） |
| 住所地特例 | 自宅は対象外（有料老人ホーム等の特定施設・養護老人ホームに入居して居宅サービスを受ける場合は適用あり） | 適用あり（施設所在地ではなく入所前住所地市町村が保険者） |
自宅で生活しながら利用できる介護保険サービス全般。訪問系（訪問介護・訪問看護）、通所系（通所介護・通所リハ）、短期入所系（ショートステイ）、福祉用具貸与・特定福祉用具販売等を含みます（住宅改修は居宅サービスとは別の給付として支給）。要支援者も介護予防版のサービスを利用できます。
訪問系: 訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハ
通所系: 通所介護（デイサービス）・通所リハ（デイケア）
短期入所系: 短期入所生活介護・短期入所療養介護
その他: 居宅療養管理指導・特定施設入居者生活介護・福祉用具貸与・特定福祉用具販売（住宅改修費は別の給付）
介護保険3施設に入所して24時間体制で受けるサービス。要介護1〜5のみが対象で、要支援者は利用できません。介護老人福祉施設（特養）は原則要介護3以上が入所要件です。
介護老人福祉施設（特養）: 生活の場、原則要介護3以上
介護老人保健施設（老健）: 在宅復帰を目指すリハビリ施設
介護医療院: 長期療養と生活機能維持を一体的に提供（2018年創設）
介護療養型医療施設は2024年3月末で廃止
「居宅=要支援も可、施設=要介護のみ・特養は要介護3以上が原則」と対象者で整理。介護保険3施設（特養・老健・介護医療院）の役割の違いを必ず押さえる。
Q1. 介護保険における施設サービスに含まれるものとして、正しいものはどれか。
正解：3. 介護老人福祉施設
施設サービスは介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院の3施設。訪問介護・通所介護は居宅サービス、グループホームは地域密着型サービス。
Q2. 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）への入所要件として、原則正しいものはどれか。
正解：3. 要介護3以上
介護老人福祉施設（特養）は2015年4月から原則要介護3以上が入所要件。やむを得ない事情がある場合のみ要介護1・2でも特例入所が認められる。
Q3. 居宅サービスに含まれないものはどれか。
正解：3. 介護医療院
介護医療院は施設サービス。訪問入浴介護・短期入所生活介護・福祉用具貸与はすべて居宅サービスに含まれる。
Q4. 介護老人保健施設の主な目的として、正しいものはどれか。
正解：2. 在宅復帰を目指すリハビリテーション
介護老人保健施設（老健）は、要介護者にリハビリテーションを提供し、在宅復帰を目指す施設。終末期看取り中心は特養・介護医療院等の役割。