論文式 論述演習
短答式を突破したあとに待っているのが論文式です。答えを選ぶのではなく、「なぜそうなるのか」を自分の言葉で書けるかが問われます。資料と設問を読み、字数制限の範囲で答案を書く演習を全6科目・40問（設問80個）用意しました。短答式にはない租税法と選択科目（経営学）も対象です。
全問に当サイトオリジナルの模範解答と自動採点（キーワード×配点のルールベース）を用意しています（採点はプレミアム限定）。答案を書いて保存するところまでは無料でご利用いただけます。
論文式試験の問題・模範解答・採点基準は公表されていないため、問題文・模範解答・採点基準・配点はいずれも当サイトが出題範囲に沿って作成したものであり、公認会計士・監査審査会の公式のものではありません。
財務会計論（会計学（午後）・200点）
論文式700点中200点。最大の配点を占め、計算と理論の両方が問われる
概念フレームワークと投資のリスクからの解放
収益認識の基礎にある「投資のリスクからの解放」という考え方を説明する
設問2個
固定資産の減損会計
兆候・認識・測定の三段階と、割引前将来キャッシュ・フローを使う理由を問う
設問2個
退職給付会計と数理計算上の差異
数理計算上の差異を即時に費用処理しない理由と、連結での取扱いを問う
設問2個
税効果会計と繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産を計上できる条件と、資産性が認められる根拠を問う
設問2個
企業結合とのれんの会計処理
のれんの本質と、規則償却する日本基準の考え方を論じる
設問2個
連結会計と子会社株式の追加取得
支配獲得後の持分変動を資本剰余金として扱う理由を問う
設問2個
収益認識と履行義務
履行義務の識別と、一時点か一定期間かの判定を問う
設問2個
資産除去債務
負債計上の根拠と、時の経過による調整額の性格を問う
設問2個
管理会計論（会計学（午前）・100点）
論文式700点中100点。原価計算・意思決定・業績評価の理論を記述させる
直接原価計算と全部原価計算
両者で営業利益が異なる理由と、直接原価計算が経営管理に有用な理由を問う
設問2個
標準原価計算と差異分析
標準原価計算の目的と、差異を分解して分析する意義を問う
設問2個
業務的意思決定と埋没原価
追加注文を受けるべきかの判断で考慮すべき原価を選別する
設問2個
設備投資の経済性計算
正味現在価値法と内部利益率法の違い、および回収期間法の限界を問う
設問2個
事業部制と業績評価指標
投資利益率と残余利益の違い、および内部振替価格の設定を問う
設問2個
活動基準原価計算（ABC）
伝統的な配賦計算で原価が歪む理由と、ABCによる改善を説明する
設問2個
監査論（監査論・100点）
論文式700点中100点。監査基準の趣旨を自分の言葉で説明できるかが問われる
監査リスクモデルと固有リスクの評価
監査リスクの構成要素と、監査人が制御できる要素はどれかを問う
設問2個
監査上の主要な検討事項（KAM）
KAMの定義・決定プロセスと、監査意見や注記との関係を問う
設問2個
継続企業の前提に関する重要な不確実性
重要な疑義・重要な不確実性・監査意見の三段階の関係を整理する
設問2個
内部統制の理解と運用評価手続
統制リスクを低く評価する場合に運用評価手続が必要になる理由を問う
設問2個
除外事項付意見の類型と判断
意見に関する除外と監査範囲の制約、重要性と広範性による4類型を整理する
設問2個
会計上の見積りの監査と経営者の偏向
見積りに対する監査アプローチと、経営者の偏向の兆候への対応を問う
設問2個
監査証拠の十分性と適切性
量と質という2つの尺度と、証明力を左右する要因を整理する
設問2個
企業法（企業法・100点）
論文式700点中100点。条文の趣旨から結論を導く法律答案の形式が求められる
取締役の善管注意義務と経営判断の原則
失敗した投資判断について取締役の責任を問えるかを検討する
設問2個
利益相反取引と競業避止義務
承認手続と、承認を得た場合でも残る責任の違いを整理する
設問2個
責任追及等の訴え（株主代表訴訟）
提訴請求から訴えの提起までの手続と、濫用防止の仕組みを問う
設問2個
募集株式の発行と差止請求
有利発行と著しく不公正な方法による発行を区別して論じる
設問2個
内部統制システムの構築義務と取締役の監視義務
従業員の不正が起きた場合に取締役が責任を負う範囲を検討する
設問2個
剰余金の配当規制と違法配当の責任
分配可能額を超える配当がされた場合の責任の所在と免除の可否を問う
設問2個
組織再編と反対株主の株式買取請求権
買取請求権が認められる趣旨と「公正な価格」の意味を論じる
設問2個
租税法（租税法・100点）
論文式のみの科目。法人税法を中心に、所得税法・消費税法の理論も問われる
法人税法22条と公正処理基準
益金・損金の通則と、無償取引から益金が生じる理由を論じる
設問2個
役員給与の損金不算入
役員給与を原則として損金に算入しない理由と、3類型の趣旨を問う
設問2個
交際費等と寄附金の損金算入制限
性格の異なる2つの支出について制限の趣旨の違いを整理する
設問2個
受取配当等の益金不算入
法人間配当を課税対象から外す理由と、株式区分による不算入割合を問う
設問2個
所得税法における所得分類と担税力
所得を10種類に区分する理由と、退職所得・譲渡所得の計算の特例を問う
設問2個
消費税の仕入税額控除
仕入税額控除の趣旨と、課税売上割合に応じた控除方法の違いを問う
設問2個
経営学（選択科目・100点）
選択科目（経営学・経済学・民法・統計学）のうち最も選択者が多い科目
ポートフォリオ理論とCAPM
分散投資で消せるリスクと消せないリスクの違い、および期待収益率の算定を問う
設問2個
MM理論と最適資本構成
完全市場での資本構成中立命題と、法人税を考慮した場合の修正を論じる
設問2個
加重平均資本コストと企業価値評価
WACCの算定と、DCF法による企業価値評価の考え方を問う
設問2個
業界構造の分析と競争戦略
5つの競争要因による分析と、基本戦略の選択を論じる
設問2個
事業部制組織とカンパニー制
職能別組織との比較で事業部制の長所と短所を整理する
設問2個
イノベーションのジレンマと両利きの経営
優良企業が新技術に対応できない理由と、その克服の方向を論じる
設問2個
論文式試験は、会計学300点・監査論100点・企業法100点・租税法100点・選択科目100点の合計700点で実施されます。合格は総合得点比率によって判定され、1科目でも著しく低い得点比率の科目があると不合格となることがあります。試験の実施に関する情報は公認会計士・監査審査会（金融庁）の公表値に基づきます。
全40問・設問80個