中小企業診断士 予想問題｜中小企業経営・政策 第8問

解説

正解は選択肢1。サイバーセキュリティお助け隊サービス制度は、2019・2020年度の実証事業を経て2021年度からIPA（情報処理推進機構）が運用している制度で、相談窓口・異常の監視・緊急時の対応支援・簡易サイバー保険などを安価にワンパッケージで提供する民間サービスを、基準を満たすものとして審査・登録します。選択肢2は誤りで、SECURITY ACTIONは中小企業が自らセキュリティ対策に取り組むことを宣言する自己宣言制度であり、IPAが審査・認証するものではありません。選択肢3は誤りで、デジタル化・AI導入補助金（2026年度にIT導入補助金から改称）にはセキュリティ対策推進枠があり、お助け隊サービスの利用料などが補助対象です。選択肢4は誤りで、中小企業は対策が手薄になりがちなため、取引先の大企業への侵入経路として狙われるサプライチェーン攻撃の標的になるリスクがあります。