問題
中小企業向け税制に関する記述として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1法人税の軽減税率として中小法人の年800万円以下の所得に15%の税率が適用される
- 2中小企業経営強化税制は一定の設備投資に対し即時償却又は税額控除を認める制度である
- 3中小企業投資促進税制は機械装置等の取得に対し特別償却又は税額控除を認める制度である
- 4交際費課税の特例として年800万円までの交際費を損金算入できる
正解
1. 法人税の軽減税率として中小法人の年800万円以下の所得に15%の税率が適用される
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
法人税法上、中小法人（資本金1億円以下）の年800万円以下の所得には軽減税率15%（本則19%）が適用され、選択肢1が基幹制度を最も的確に示す。選択肢2の経営強化税制（即時償却または10%控除）、選択肢3の投資促進税制（30%特別償却または7%控除）、選択肢4の交際費800万円特例も事実だが、根本制度は選択肢1である。
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート