問題
選択肢
- 1中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づき特定ものづくり基盤技術の高度化の方向性を示す指針である
- 2技術分野の指定はなく、すべての製造技術が一律に対象とされていた
- 3指針に沿った研究開発計画を策定しても、認定や支援措置の仕組みは設けられていなかった
- 4サポイン事業は農林水産物の輸出を支援する事業であり、研究開発とは無関係である
正解
1. 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づき特定ものづくり基盤技術の高度化の方向性を示す指針である
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解説
アは、2006年制定の中小ものづくり高度化法に基づく主務大臣告示として、鋳造・鍛造・切削加工・めっき等12の特定ものづくり基盤技術の高度化の方向性を示した指針で正しい。同法と特定研究開発等計画の認定制度は、中小企業成長促進法の施行に伴い2020年10月に廃止・統合され、現在は経営革新計画などに引き継がれている。イは誤りで、12の技術分野が指定されていた。ウは誤りで、指針に沿った研究開発計画の認定を受けると補助金や低利融資などの支援措置が利用できた。エは誤りで、サポイン事業(戦略的基盤技術高度化支援事業。2022年度からGo-Tech事業に再編)は研究開発を支援する事業である。
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