中小企業診断士 予想問題｜中小企業経営・政策 第38問

解説

アは、2008年制定で経済産業省と農林水産省が共管した農商工等連携促進法の目的（農林漁業者と中小企業者が連携して行う新商品・新サービスの開発等の支援）を正しく述べている。同法と農商工等連携事業計画の認定制度は、中小企業成長促進法の施行に伴い2020年10月に廃止され、経営革新計画などに整理された。イは誤りで、事業計画は主務大臣（経済産業大臣・農林水産大臣）が認定していた。ウは誤りで、認定事業者は補助金や日本政策金融公庫の低利融資などの支援を受けられた。エは誤りで、農林漁業者による加工・販売への展開を支援する6次産業化政策と密接に関連していた。