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中小企業経営・政策難易度: 易

中小企業診断士 一問一答|中小企業経営・政策 第283問

問題

中小企業基本法における小売業の中小企業の定義(従業員数)はどれか?

選択肢

  1. 1従業員50人以下
  2. 2従業員100人以下
  3. 3従業員300人以下
  4. 4従業員20人以下

正解

1. 従業員50人以下

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解説

中小企業基本法では、小売業の中小企業を「資本金5000万円以下、または従業員50人以下」のいずれかを満たす企業と定めています。したがって従業員数の基準は50人以下です。資本金か従業員数のどちらか一方を満たせば中小企業に当たり、両方を満たす必要はありません。 覚え方のポイントは、小売業とサービス業は資本金の基準が同じ5000万円で共通している一方、従業員数の基準が異なることです。小売業は50人以下、サービス業は100人以下と、サービス業のほうが従業員の枠が大きくなっています。資本金は同じ・従業員は小売50/サービス100、と対比して整理すると間違いにくくなります。20人は小規模企業者(製造業その他)の基準で、商業・サービス業の小規模企業者は従業員5人以下です。小売業は「資本金5000万円・従業員50人」というセットで、確実に覚えておきましょう。

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