問題
中小企業の物価高対応に関する記述として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1原材料・エネルギーコストの上昇に対し価格転嫁と付加価値向上の両面での対応が求められている
- 2中小企業の価格転嫁率は業種を問わず一律であり、飲食業等でも転嫁に困難はない
- 3政府は価格転嫁を企業間の自主交渉に委ねており、取適法（旧下請法）の運用強化などの対策は講じていない
- 4コスト削減のみが経営課題とされ、値上げ交渉力の強化は求められていない
正解
1. 原材料・エネルギーコストの上昇に対し価格転嫁と付加価値向上の両面での対応が求められている
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解説
正解は選択肢1。中小企業庁の価格交渉促進月間のフォローアップ調査などが示すように、原材料・エネルギーコストの上昇に対しては、価格転嫁と付加価値向上の両面での対応が求められています。選択肢2は誤りで、価格転嫁率は業種により大きく異なり、消費者向けの飲食業などでは転嫁が困難な傾向があります。選択肢3は誤りで、政府は価格交渉促進月間の設定や、取適法（中小受託取引適正化法。2026年1月に下請法から改称）の厳格な運用、パートナーシップ構築宣言の推進などを組み合わせた転嫁対策パッケージを推進しています。選択肢4は誤りで、コスト削減だけでなく値上げ交渉力の強化が経営課題となっています。
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