中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第295問

解説

先端設備等導入計画は生産性向上特別措置法（現：中小企業等経営強化法）に基づき市区町村の認定を受ける制度で、認定企業の対象設備に係る固定資産税が最大3年間1/2軽減（一部市町村はゼロ）されます。売上保証や人件費全額補助、家賃免除といった制度ではなく、固定資産税の特例が中心です。