中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第300問

解説

先端設備等導入計画とは、中小企業が生産性向上のために最新の設備を導入する取り組みをまとめた計画で、市町村の認定を受けると、その設備にかかる固定資産税が一定期間軽減される特例措置を受けられます。設備投資の初期負担を和らげることで、中小企業が思い切って生産性向上のための投資に踏み出せるよう後押しする制度です。 たとえるなら、新しい機械を買うと持ち主に毎年かかる固定資産税という「保有コスト」を、一定の期間だけ軽くしてあげますよ、という優遇です。軽減の幅は、2025年4月以降に取得する設備については、雇用者給与等支給額を1.5％以上増加させる方針を表明した場合に課税標準が3年間2分の1、3％以上の場合に5年間4分の1となります（賃上げ方針の表明が要件です）。 この計画の認定で得られるのは、あくまで固定資産税の軽減という税制面のメリットであり、売上の保証でも、人件費の全額補助でも、家賃の免除でもありません。設備投資を促すための固定資産税の特例、という点に絞って正確に押さえておきましょう。先に出てきた経営力向上計画とも対象設備などで関連しますが、ここでは固定資産税の軽減効果が問われています。