中小企業診断士 予想問題｜中小企業経営・政策 第145問

解説

正解は選択肢1。原材料費やエネルギーコストの上昇分を販売価格に十分に転嫁できていない中小企業が多く、価格転嫁は中小企業の賃上げ原資の確保にも関わる構造的な課題です。選択肢2は誤りで、価格転嫁率は業種や取引先との力関係により大きく異なります。選択肢3は誤りで、毎年3月・9月の価格交渉促進月間の設定やパートナーシップ構築宣言の推進は、価格転嫁を促進するための代表的な施策です。選択肢4は誤りで、受託中小企業振興法（2026年1月に下請中小企業振興法から改称）に基づく振興基準は廃止されておらず、労務費や原材料費の上昇分の転嫁などを盛り込む改正を重ねて取引適正化の指針として機能しています。