問題
選択肢
- 1インターネットを介して、顧客情報を収集してそれをデータベース化した場合、それが漏洩しないようにするにはウイルス対策を行えばよい。
- 2インターネットを介して、顧客に送り先等の他に年齢、家族構成などを入力してもらう場合、その用途については顧客に知らせる必要はない。
- 3取引企業、顧客との情報のやりとりは、暗号化することが好ましいが、その場合に用いる公開鍵暗号方式とは、関係者の間で共通鍵を設定して、情報を暗号化する方式である。
- 4ファイアウォールを自社コンピュータに対する不正アクセスの防止手段として利用する場合、どのような内容のアクセスを拒否するのかをあらかじめ設定する必要がある。
正解
4. ファイアウォールを自社コンピュータに対する不正アクセスの防止手段として利用する場合、どのような内容のアクセスを拒否するのかをあらかじめ設定する必要がある。
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解説
ファイアウォールは送信元IP・宛先IP・ポート・プロトコルなどに基づくアクセス制御ルール(ポリシー)に従って通信の許可/拒否を判断するため、運用に先立って何を許可し何を拒否するかをポリシーとして設定する必要がある。よってエが正しい。アは誤りで、個人情報の漏洩対策はウイルス対策だけでは不十分であり、アクセス制御、暗号化、物理的セキュリティ、社員教育、運用ルールの整備など多層的な対策が必要。イは誤りで、個人情報保護法は利用目的を本人に通知または公表することを義務付けており、顧客に知らせなくてよいとする運用は法令違反となる。ウは誤りで、共通鍵を設定して暗号化する方式は「共通鍵暗号方式(対称鍵暗号)」。公開鍵暗号方式は受信者の公開鍵で暗号化し受信者の秘密鍵で復号する非対称な方式である。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成24年度 中小企業診断士1次試験 経営情報システム 第22問)
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