問題
選択肢
- 1共同物流とは、複数の企業が物流機能を共同化することであり、同業種の企業同士で行われ、異業種の企業同士では行われない。
- 2共同物流は、複数の企業にとって、配送先の店舗や物流拠点が共通しているときに行われ、配送先が異なるときには行われない。
- 3共同物流を担う物流事業者を指定するのは発荷主であり、着荷主が指定することはない。
- 4複数の企業が共同配送を行うと、各企業がそれぞれ配送していたときに比べて、配送車両の積載効率が高まることはあるが、各企業にとっての配送数量が減ることはない。
- 5複数の企業がそれぞれ所有する商品を共同で配送することはあるが、同じ物流拠点に共同で保管することはない。
正解
4. 複数の企業が共同配送を行うと、各企業がそれぞれ配送していたときに比べて、配送車両の積載効率が高まることはあるが、各企業にとっての配送数量が減ることはない。
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解説
アは誤、共同物流は異業種同士でも行われる(例:加工食品と日用品の共配)。イは誤、配送先が異なっても積合せ配送等で共同物流は成立する。ウは誤、着荷主主導の指定(例:大手チェーンによる一括物流の物流事業者指定)も多い。エは正、共同配送で積載効率は高まるが、各企業の配送数量(出荷量そのもの)は減らない(配送する商品の量自体は変わらない)。オは誤、共同保管(共同物流センター)も存在する。よってエが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成28年度 中小企業診断士1次試験 運営管理 第36問)
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