左の問題冊子を読み、各設問の解答を記述してください。制限字数はリアルタイムでカウントされます。ログインすると入力内容を自動保存できます。
D社と同業他社のそれぞれの当年度の財務諸表を用いて経営分析を行い比較した場合、D社の課題を示すと考えられる財務指標を2つ（①②）、D社が優れていると思われる財務指標を1つ（③）取り上げ、名称を⒜欄に、財務指標の値を⒝欄に記入せよ。①・②の欄にD社の課題を示す指標を、③の欄にD社が優れていると思われる指標を記入すること。⒝欄の値は小数点第3位を四捨五入し、カッコ内に単位を明記すること。
※ D社（連結）と同業他社（個別）の当年度の財務諸表（貸借対照表・損益計算書）はPDFを参照。
D社の財政状態および経営成績について、同業他社と比較した場合の特徴を、40字以内で述べよ。
来年度の予測資料にもとづいて、染色関連事業の予測損益計算書（売上高・売上原価・売上総利益・販売費及び一般管理費・営業利益）を完成させよ。端数が生じる場合には、最終的な解答の単位未満を四捨五入すること。
※ 予測資料（固定費の内訳、大口取引先の納入価格引き上げ率、変動製造費用の上昇率など）はPDFを参照。
発電事業における来年度の損益は予測資料のように予測される。発電事業における予想営業利益（損失の場合には△を付すこと）を計算せよ。
※ 来年度の発電事業に関する予測資料（売電単価33円/kWh、売電量12百万kWh、試運転・商業運転の年間変動費・年間固定費）はPDFを参照。
再来年度以降、発電事業の年間売電量が40百万kWhであった場合の発電事業における年間予想営業利益を計算せよ。また、売電単価が1kWhあたり何円を下回ると損失に陥るか、設問2の予測資料にもとづいて計算せよ。売電単価は円単位で設定されるものとする。
染色関連事業の収益性を改善するための設備更新案にもとづき、第X1年度末の差額キャッシュフロー（キャッシュフローの改善額）を解答欄に従って計算したうえで、各年度の差額キャッシュフローを示せ。利益に対する税率は30%、更新設備の利用期間においては十分な利益が得られるものとする。マイナスの場合には△を付し、最終的な解答において百万円未満を四捨五入すること。
※ 設備更新案（旧・新機械設備の初期投資額・帳簿価額・耐用年数・処分支出、従来加工分／新技術加工分の収益・費用など）はPDFを参照。
この設備更新案の採否を検討する際に考慮すべき代表的な指標を、安全性と収益性の観点から1つずつ計算し、収益性の観点から採否を決定せよ。資本コストは5%である。複利現価係数を利用し、最終的な解答の単位における小数点第2位を四捨五入すること。
※ 利子率5%における複利現価係数（1〜5年）はPDFを参照。
親会社D社単体の事業活動における当年度の損益状況を、30字以内で説明せよ。なお、子会社からの配当は考慮しないこと。
再来年度に関連会社D-b社を子会社化するか否かを検討している。D-b社を子会社にすることによる、連結財務諸表の財務指標に対する主要な影響を、30字以内で説明せよ。
関連会社を子会社化することによって、経営上、どのような影響があるか。財務指標への影響以外で、あなたが重要であると考えることについて、60字以内で説明せよ。
出典：一般社団法人 中小企業診断協会 中小企業診断士 第2次試験 公開問題（平成29年度）。問題冊子の著作権は同協会に帰属します。