A不動産取得税
不動産を取得した者に対して都道府県が課す税金。相続による取得は非課税ですが、売買・贈与・新築・増改築は対象です。住宅・住宅用地には大きな軽減措置があり、新築住宅は1,200万円控除（長期優良は1,300万円）等があります。
相続による取得は非課税
住宅・土地は税率3%（2027年3月末まで）
宅地評価額は1/2に軽減（同上）
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税・価格
不動産取得税と固定資産税の違い
どちらも不動産にかかる地方税ですが、課税のタイミングが違います。不動産取得税は「取得時に1回だけ」、固定資産税は「所有している間ずっと毎年」課税される税金です。
比較表で見る違い
| 観点 | 不動産取得税 | 固定資産税 |
|---|---|---|
| 課税の契機 | 不動産の取得（売買・贈与・新築等） | 1月1日時点での所有 |
| 課税主体 | 都道府県 | 市町村（東京23区は都） |
| 課税標準 | 固定資産税評価額 | 固定資産税評価額 |
| 税率 | 原則4%（土地・住宅は3%の特例） | 標準1.4%（市町村が条例で変更可） |
| 主な軽減措置 | 新築住宅控除1,200万円・宅地評価額1/2等 | 新築住宅3年間（中高層は5年間）1/2、住宅用地1/6等 |
それぞれの詳しい解説
B固定資産税
毎年1月1日時点の不動産所有者に対して市町村が課す税金。標準税率は1.4%。住宅用地は200㎡以下で課税標準1/6、200㎡超部分は1/3に軽減され、新築住宅は3年間（マンション等中高層は5年間）建物部分の税額が1/2になります。
小規模住宅用地（200㎡以下）は1/6特例
一般住宅用地（200㎡超部分）は1/3特例
都市計画税（最大0.3%）と併せて課税されることが多い
試験対策のポイント
「不動産取得税＝取得時1回・都道府県・3%」「固定資産税＝毎年1月1日所有者・市町村・1.4%」。住宅特例（新築1,200万円控除・住宅用地1/6）も頻出。
理解度チェック（3問）
Q1. 不動産取得税の課税主体として正しいものはどれか。
- 1国
- 2都道府県
- 3市町村
- 4税務署
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正解：2. 都道府県
不動産取得税は都道府県税。固定資産税は市町村税（東京23区は都）と区別する。
Q2. 固定資産税の標準税率として正しいものはどれか。
- 11.0%
- 21.4%
- 32.0%
- 43.0%
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正解：2. 1.4%
固定資産税の標準税率は1.4%。市町村が条例で変更可能（制限税率の上限はない）。
Q3. 住宅用地に係る固定資産税の課税標準の特例として正しいものはどれか。
- 1200㎡以下の部分は1/6、超える部分は1/3
- 2面積に関わらず一律1/2
- 3200㎡以下の部分は1/3、超える部分は1/6
- 4住宅用地でも軽減はない
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正解：1. 200㎡以下の部分は1/6、超える部分は1/3
小規模住宅用地（200㎡以下）は課税標準1/6、一般住宅用地（200㎡超部分）は1/3。家屋の床面積の10倍が上限。