宅建業法出題頻度 2/3
37条書面の電磁的方法による交付
さんじゅうななじょうしょめんのでんじてきほうほうによるこうふ
定義
相手方の承諾を得て、37条書面を電磁的方法（電子書面）で交付できる制度。
詳細解説
2022年5月の宅建業法改正により、35条書面と並び37条書面も契約当事者双方の承諾を得れば電磁的方法（電子メール・PDFファイル交付・クラウド共有等）による交付が可能となった。宅建士の押印が不要となったことと併せ、紙書面による契約事務のオンライン化が進んだ。電子書面交付の要件として、書面と同程度の改ざん防止措置・書面化可能性・受領確認の措置等が施行規則で定められている。
関連用語
37条書面IT重説押印不要化宅建業法37条
よくある質問
Q. 37条書面の電磁的方法による交付とは何ですか？
A. 相手方の承諾を得て、37条書面を電磁的方法（電子書面）で交付できる制度。
Q. 宅建試験での位置づけは？
A. 宅建業法の重要用語です。出題頻度は 2/3 （★2）。 中程度の頻度で出題されます。