司法試験予備試験 問題集

司法試験予備試験（予備試験）は、法科大学院課程を修了していない人に司法試験の受験資格を与えるための国家試験です。法務省の司法試験委員会が実施し、受験資格は一切ありません。年齢・学歴・実務経験を問わず、誰でも受験できます。予備試験に合格すると、その合格後5年間、司法試験を受験できるようになります。

試験は短答式試験・論文式試験・口述試験の3段階です。短答式試験は例年7月中旬に実施され、憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の法律科目7科目に一般教養科目を加えた構成で、法律科目は各30点・一般教養科目60点の合計270点満点です。ここで足切りにあたる合格点を超えた人だけが、9月の論文式試験に進みます。

論文式試験は法律基本7科目に加えて、法律実務基礎科目（民事・刑事）と選択科目（労働法・倒産法・知的財産法・経済法・国際関係法（公法系・私法系）・環境法・租税法の中から1科目）が課されます。予備試験の実質的な山場であり、短答式合格者のうち論文式に合格するのはおよそ2割です。論文式合格者は翌年1月の口述試験に進み、法律実務基礎科目（民事・刑事）について試験官との問答形式で試されます。口述試験は合格率が9割を超え、ここまで来ればほとんどの人が最終合格します。

最終合格率は受験者全体の3〜4%台で、司法書士試験や税理士試験と並ぶ、あるいはそれを上回る難関とされます。一方で、予備試験ルートの合格者は司法試験本試験でも極めて高い合格率を示しており、法科大学院に通う時間的・経済的負担を避けたい学生や社会人にとって、法曹への最短ルートとして位置づけられています。

• ●法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格を得られる唯一のルート
• ●法務省の司法試験委員会が実施。受験資格は不要で、年齢・学歴・実務経験を問わず誰でも受験可
• ●短答式（7月）→論文式（9月）→口述式（翌年1月）の3段階
• ●最終合格率は受験者全体の3〜4%台。最大の関門は論文式で、短答合格者の約2割しか通過しない
• ●合格すると合格後5年間、司法試験を受験できる
• ●予備試験ルート合格者の司法試験合格率は例年9割前後と極めて高い

短答式試験は憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の法律7科目（各30点）と一般教養科目（60点）の合計270点満点です。論文式試験は法律7科目に法律実務基礎科目（民事・刑事）と選択科目1科目を加えた構成で、口述試験は法律実務基礎科目について問答形式で行われます。本サイトでは短答式・論文式の土台となる法律基本7科目と法律実務基礎科目、選択科目として労働法を、一問一答1,000問とまとめノート178章で収録しています（論文答案の添削そのものは非収録です）。

試験形式

短答式試験（マークシート）・論文式試験（記述）・口述試験（問答）の3段階

試験時間

短答式は1日（法律科目・一般教養科目）／論文式は2日間／口述試験は2日間

解答形式

短答式：多肢択一・組合せ形式。論文式：事例問題に対する答案作成。口述：試験官2名との問答形式

合格基準

各段階で合格点を超えること（いずれも相対評価で毎年変動）。短答式に合格しなければ論文式へ進めない

出題科目

問われる力

• ●法律基本7科目の条文・判例を横断して正確に運用する知識
• ●事例から法的な争点を抽出し、規範を立てて事実を当てはめる論文答案の構成力
• ●限られた時間で答案を書き切る筆記スピードと時間配分
• ●要件事実・事実認定など、実務の思考枠組みを扱う力
• ●短答・論文・口述という3段階を1年以上かけて突破する持久力

• ●出願：例年2月中旬〜3月上旬
• ●短答式試験：例年7月中旬（1日）
• ●短答式試験の合格発表：例年8月上旬
• ●論文式試験：例年9月上旬（2日間）
• ●論文式試験の合格発表：例年12月下旬
• ●口述試験：翌年1月下旬（2日間）
• ●最終合格発表：翌年2月上旬

※受験資格は不要で、年齢・学歴・実務経験を問わず誰でも受験できます。短答式に合格しなければ論文式へ、論文式に合格しなければ口述式へ進めません。試験制度・日程・科目・手数料は変更されることがあるため、必ず法務省の公式情報で最新の受験案内をご確認ください。

最終合格率は例年3〜4%前後で、司法試験本体と並ぶ国内最難関クラスです。一方、予備試験合格者の司法試験合格率は例年9割前後と非常に高く、「予備試験に受かる実力があれば司法試験合格も近い」といわれる関係にあります。

必要な学習時間は少なくとも3,000時間以上が目安とされ、社会人であれば数年がかりの挑戦になるのが一般的です。短答7月・論文9月・口述1月と試験期間そのものが長丁場のため、年間を通じた学習計画の設計が重要です。

短答式では条文と判例の正確な知識が肢単位で問われるため、インプットと並行して思い出す練習（検索練習）を早くから回すのが効率的です。まとめノートで科目ごとの体系と判例の規範を穴埋めで確認し、一問一答で反復して知識を固めましょう。

短答で問われる知識は論文答案の土台と共通です。机に向かえる時間は論文の起案や答案構成にあて、通勤などのスキマ時間は一問一答で短答知識を維持する、という役割分担にすると学習時間を最大限活かせます。選択科目で労働法を選ぶ方は、まとめノートの労働法の章を論点整理にも使えます。

司法試験の受験資格を得るルートは、法科大学院を修了する（または在学中に所定の要件を満たす）ルートと、予備試験に合格するルートの2つです。予備試験ルートは学費がかからず期間も短くできますが、その分試験自体の難易度は非常に高くなっています。

仕事を続けながら法曹を目指す社会人や、経済的負担を抑えたい学生にとって、予備試験は事実上の第一選択になることが多く、法科大学院生が実力試しに受験するケースも一般的です。

予備試験に合格すると、その合格後5年間、司法試験を受験できます。司法試験に合格し司法修習を終えれば、弁護士・検察官・裁判官という法曹三者への道が開けます。予備試験ルートは法科大学院に通わずに済むため、在学中の学生や働きながら目指す社会人にとって、時間的・経済的負担の小さいルートとして選ばれています。

予備試験の最終合格率

例年3〜4%台

出典: 法務省「司法試験予備試験の結果について」直近年度公表値

論文式試験の合格率

短答式合格者のおよそ2割

出典: 法務省「司法試験予備試験」直近年度公表値

予備試験ルートの司法試験合格率

例年9割前後

出典: 法務省「司法試験の結果について」直近年度公表値

出願者数

年間1万3千〜1万7千人前後

出典: 法務省「司法試験予備試験」直近年度公表値

• ●法科大学院に通わずに司法試験の受験資格を得られる唯一のルートで、時間と学費の負担が小さい
• ●受験資格が不要なため、大学在学中の挑戦から社会人の転身まで多様なルートがある
• ●予備試験ルート合格者の司法試験合格率は法科大学院修了者を大きく上回る
• ●行政書士・司法書士の学習と民法・憲法・商法などが重なるため、学習資産を活かして接続できる