論文式 論述演習
短答式を突破した先に待つのが論文式です。結論だけでは点にならず、条文の趣旨から規範を立て、事案の事実をあてはめて結論を導くという答案の型が採点されます。事案と設問を読み、字数制限の範囲で答案を書く演習を全10科目・42問（設問84個）用意しました。短答式にはない法律実務基礎科目（民事・刑事）と選択科目（労働法）も対象です。
全問に当サイトオリジナルの模範解答と自動採点（キーワード×配点のルールベース）を用意しています（採点はプレミアム限定）。答案を書いて保存するところまでは無料でご利用いただけます。
論文式試験の問題・模範解答・採点基準は公表されていないため、問題文・模範解答・採点基準・配点はいずれも当サイトが出題範囲に沿って作成したものであり、法務省の公式のものではありません。
憲法（法律基本科目・50点）
人権では違憲審査基準の定立、統治では条文の趣旨からの説明が問われる
行政法（法律基本科目・50点）
処分性・原告適格といった訴訟要件と、裁量の逸脱濫用が二大論点
民法（法律基本科目・50点）
論文式で最も分量が多い科目。請求の法的根拠を条文から組み立てる力が問われる
虚偽の外観と第三者の保護
94条2項の類推適用によって取引の安全を図る枠組みを問う
設問2個
詐害行為取消権
責任財産の保全という制度趣旨から要件と効果を導く
設問2個
契約不適合責任と買主の救済
改正民法における買主の4つの権利と、その相互関係を整理する
設問2個
使用者責任と求償
事業の執行についての判断と、使用者から被用者への求償の制限を問う
設問2個
不動産賃貸借と賃借権の対抗
賃借人が新所有者に賃借権を主張できるかと、敷金の承継を問う
設問2個
遺留分侵害額請求
遺留分制度の趣旨と、改正後の金銭債権化された効果を問う
設問2個
商法（法律基本科目・50点）
会社法が中心。機関の権限と株主保護の条文操作が問われる
民事訴訟法（法律基本科目・50点）
既判力・弁論主義など、手続の基本原則の趣旨から具体的な帰結を導く
刑法（法律基本科目・50点）
構成要件該当性から違法性・責任へ、事実を条文にあてはめる順序が採点される
刑事訴訟法（法律基本科目・50点）
強制処分と任意処分の区別、伝聞法則の適用が繰り返し問われる
法律実務基礎（民事）（法律実務基礎科目・50点）
予備試験だけの科目。要件事実と民事保全・執行、法曹倫理が問われる
法律実務基礎（刑事）（法律実務基礎科目・50点）
予備試験だけの科目。犯罪事実の認定と手続の選択、弁護人の倫理が問われる
労働法（選択科目・50点）
選択科目8科目のうち最も選択者が多い科目。令和4年から論文式に導入された
論文式試験は、法律基本科目7科目が各50点（計350点）、法律実務基礎科目（民事・刑事）が計100点、選択科目が50点の合計500点で実施されます。選択科目は令和4年から一般教養科目に代わって導入されたもので、労働法・倒産法・租税法・経済法・知的財産法・環境法・国際関係法（公法系／私法系）の8科目から1科目を選びます。試験の実施に関する情報は法務省の公表値に基づきます。
全42問・設問84個