A子会社
親会社が議決権の過半数を保有するなど、財務・営業方針を実質的に支配している会社。連結貸借対照表・連結損益計算書では資産・負債・損益を全部合算したうえで、内部取引を消去し非支配株主持分を計上します。
50%超の議決権保有が典型
完全連結（フル連結）の対象
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連結会計
子会社と関連会社の違い
親会社が他社へ及ぼす影響の強さで区別します。実質的な支配下にある会社が「子会社」、重要な影響を与えられる程度なら「関連会社」。連結処理の方法も大きく異なります。
比較表で見る違い
| 観点 | 子会社 | 関連会社 |
|---|---|---|
| 関係の強さ | 実質的支配（議決権の過半数等） | 重要な影響（議決権20%以上など） |
| 判定の主基準 | 議決権の過半数（または40%以上＋実質支配） | 議決権の20〜50%（または15%以上＋一定要件） |
| 連結処理の方法 | 完全連結（資産・負債・損益を合算） | 持分法（投資勘定を持分比率で評価替え） |
| 内部取引の消去 | 原則すべて消去 | 原則消去しない（投資と利益のみ調整） |
| 非支配株主持分 | 計上する（少数株主分） | 計上しない |
それぞれの詳しい解説
B関連会社
親会社が議決権の20%以上保有等で、財務・営業方針に重要な影響を与えうる会社。連結処理ではなく持分法を適用し、投資勘定を持分比率分の純資産変動で評価替えします。
20〜50%の議決権保有が典型
持分法（一行連結）の対象
試験対策のポイント
「子会社=支配・完全連結」「関連会社=重要な影響・持分法」。議決権比率は「過半数で子会社」「20%以上で関連会社」が原則。
理解度チェック（3問）
Q1. 次のうち、子会社の判定で最も典型的な議決権基準として正しいものはどれか。
- 1議決権の10%以上
- 2議決権の20%以上
- 3議決権の過半数（50%超）
- 4議決権の100%
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正解：3. 議決権の過半数（50%超）
子会社判定は議決権の過半数保有が原則。40%以上＋実質支配でも子会社になる場合がある。
Q2. 関連会社に対して連結財務諸表で適用される会計処理として正しいものはどれか。
- 1完全連結
- 2持分法
- 3原価法
- 4時価評価
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正解：2. 持分法
関連会社には持分法を適用し、投資勘定を持分比率分の純資産変動で評価替えする。
Q3. 次のうち、子会社の連結処理に該当しないものはどれか。
- 1資産・負債を合算
- 2内部取引を消去
- 3非支配株主持分を計上
- 4投資勘定のみで持分比率分評価する
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正解：4. 投資勘定のみで持分比率分評価する
投資勘定だけで評価するのは持分法（関連会社）。子会社は資産・負債すべて合算する完全連結。