A持分法
関連会社の純資産・純利益のうち、投資会社の持分比率に相当する部分だけを「関係会社株式」勘定に反映する方法。仕訳は「関係会社株式 / 持分法による投資損益」が中心で、貸借対照表の項目数は増えません。
のれんも投資勘定に含めて20年以内償却
配当受取は投資勘定の減額として処理
どちらも親会社の財務諸表に他社の業績を反映する手続きですが、反映の仕方が違います。連結会計は資産・負債・損益を全部合算、持分法は投資勘定で持分比率分だけ取り込む「一行連結」です。
| 観点 | 持分法 | 連結会計(完全連結) |
|---|---|---|
| 対象会社 | 関連会社・非連結子会社 | 連結子会社 |
| 取込方法 | 投資勘定の評価替え(一行連結) | 資産・負債・損益を全部合算(完全連結) |
| 仕訳の中心 | 関係会社株式 / 持分法による投資損益 | 個別F/S全体を合算→消去仕訳 |
| 純利益への影響 | 持分比率分の純利益のみ反映 | 全部取り込み、非支配株主分を控除 |
| 内部取引の消去 | 原則消去しない(未実現利益のみ調整) | 原則すべて消去 |
関連会社の純資産・純利益のうち、投資会社の持分比率に相当する部分だけを「関係会社株式」勘定に反映する方法。仕訳は「関係会社株式 / 持分法による投資損益」が中心で、貸借対照表の項目数は増えません。
のれんも投資勘定に含めて20年以内償却
配当受取は投資勘定の減額として処理
子会社の個別財務諸表をそのまま親会社のものと合算し、投資と資本の相殺消去・債権債務の消去・売上の消去・未実現利益の消去等を行って連結財務諸表を作成する方法。非支配株主持分を計上します。
のれんは資産計上→20年以内償却
内部取引はすべて消去
「持分法=一行連結・関連会社向け」「連結=完全連結・子会社向け」。連結純利益への影響額は持分比率と利益額が同じなら結果的にほぼ同額になる点も理解する。
Q1. A社はB社の議決権を30%保有している(重要な影響あり)。B社の当期純利益が1,000万円のとき、A社が計上する持分法による投資損益として正しいものはどれか。
正解:2. 300万円
持分比率30%×純利益1,000万円=300万円を「関係会社株式 / 持分法による投資損益」で計上する。
Q2. 持分法の特徴として最も適切なものはどれか。
正解:2. 関連会社の純資産・損益のうち持分比率分のみ投資勘定に反映する
持分法は投資勘定の評価替えだけで持分比率分の損益を取り込む「一行連結」。
Q3. 連結会計(完全連結)と持分法の主な違いとして最も適切なものはどれか。
正解:2. 完全連結は子会社、持分法は関連会社が主な対象である
完全連結=子会社、持分法=関連会社(および非連結子会社)が原則的な適用対象。