【簿記3級 出題傾向】過去問から見えた必出論点 TOP 5 ＋ 予想問題

第 1 問の 15 問は「ある会社で起きた取引を文章で説明する短文」が並び、それを借方・貸方の勘定科目と金額にどう分解するかを問う問題です。試験範囲は商業簿記の典型取引をほぼ網羅していて、繰り返し登場するのは次のようなパターンです。商品売買では「商品 500,000 円を仕入れ、代金は掛けとした。引取運賃 20,000 円は当方負担で現金で支払った」のように、仕入諸掛りが当方負担なら仕入原価に算入するか、相手方負担なら立替金で処理するかの判断が問われます。「クレジットカードで売り上げた」場合のクレジット売掛金、「商品を返品した」場合の取り消し方など、取引のバリエーションごとに勘定科目の使い分けが論点になります。固定資産では「取得時の付随費用（運送費・据付費・登記費用）は取得原価に含める」「売却時には減価償却累計額を相手側に振り替えて、帳簿価額と売却額の差を売却損益とする」という流れが典型問題。「期中売却」の場合は売却日までの月割り減価償却を仕訳に含める必要があり、これを忘れると正解できません。給料の支払いでは源泉所得税と社会保険料を預り金で処理、消費税では税抜方式で仮払消費税・仮受消費税に分けて処理、株式会社の増資では払込金は資本金に組み入れる（または半額まで資本準備金に）という基本パターンが出題されます。

期末に行う決算整理として、当期に発生した費用・収益を正しく把握するための調整仕訳が問われます。第 1 問でも個別に出ますし、第 3 問の精算表問題では複数題まとめて処理することが要求されます。最も頻出なのが売上原価の算定で、「期首商品 50,000 円、当期仕入 800,000 円、期末商品 80,000 円」のような数字が示されたとき、「しいくり、くりしい」（仕入勘定で算定する場合）の仕訳——つまり「(借)仕入 50,000 / (貸)繰越商品 50,000」と「(借)繰越商品 80,000 / (貸)仕入 80,000」を書かせる問題。問題文の指示によっては「売上原価勘定で算定する」場合もあり、その場合は別の仕訳パターンになります。貸倒引当金の差額補充法は「期末売掛金残高 800,000 円に対し 2% の貸倒引当金を設定する。決算整理前残高は 10,000 円」のような条件で、設定額（16,000 円）と既存残高（10,000 円）の差額（6,000 円）だけを繰入れる処理を問います。設定額そのものを繰り入れる選択肢が誤答として並びます。経過勘定は時間の経過に応じて費用・収益を当期分に修正するもので、「10/1 に 1 年分の保険料 24,000 円を支払った場合、3/31 決算では翌期分 12,000 円を前払保険料として計上」のような問題。前払・前受・未払・未収の 4 種類があり、それぞれ翌期首に再振替仕訳を行う点も問われます。現金過不足は期中に判明した不一致額を「現金過不足」勘定で仮置きし、決算で原因不明分を雑損または雑益に振り替える処理。減価償却は間接法（減価償却累計額勘定を使う）が基本で、たまに直接法も出題されます。

第 3 問では、残高試算表と決算整理事項が与えられ、それを元に精算表または貸借対照表・損益計算書を完成させる問題が出ます。配点 35 点と最も大きく、合格を左右します。精算表問題では、表の上半分の「残高試算表」欄に各勘定の期末残高があり、「決算整理事項」として 6〜10 項目（売上原価算定・貸倒引当金・減価償却・経過勘定・消耗品・法人税等など）が箇条書きで示されます。これらを「修正記入」欄に仕訳ベースで記入し、最終的に費用・収益勘定は損益計算書欄、資産・負債・純資産勘定は貸借対照表欄へ振り分けて、当期純利益（または純損失）を求める流れです。財務諸表作成問題では、損益計算書・貸借対照表を直接作成します。売上総利益（売上 − 売上原価）、営業利益（売上総利益 − 販管費）、経常利益（営業利益 + 営業外収益 − 営業外費用）、当期純利益（経常利益 ± 特別損益 − 法人税等）という段階的な利益計算を理解しているかが問われます。貸借対照表では資産・負債・純資産の配列順序や、繰越利益剰余金に当期純利益を加算する処理が論点になります。

第 2 問では補助簿の記入、伝票会計、勘定記入のいずれかが出題されます。補助簿で頻出なのが商品有高帳で、「先入先出法または移動平均法で払出単価を計算し、商品の受入・払出・残高を記入する」問題。先入先出法では古い在庫から払い出すため受入時の単価を保ったまま在庫管理し、移動平均法では受入のたびに残高の平均単価を再計算します。月末残高や売上原価が選択肢になることが多いです。伝票会計では「3 伝票制（入金伝票・出金伝票・振替伝票）」で取引を記入する問題が出ます。たとえば「商品 100,000 円を売り上げ、うち 30,000 円は現金、残り 70,000 円は掛けとした」という取引を、取引を分解して 2 枚の伝票（入金伝票で 30,000 円、振替伝票で掛売 70,000 円）にする方法と、いったん全額を掛売として記入し直後に入金処理する方法の 2 通りで処理する判断が問われます。勘定記入は T 字勘定の借方・貸方に転記する問題で、「再振替仕訳」「決算振替仕訳」「次期繰越」「前期繰越」といった期首・期末の特殊な処理が論点になりやすい領域です。

会社の当座預金帳簿残高と、銀行から取り寄せた残高証明書の金額が一致しないときに、その不一致原因を 4 つに分類して整理する問題です。調整原因は次の 4 つで、それぞれ修正の主体が異なります。時間外預入は会社が営業時間外に夜間金庫に預け入れたが銀行は翌営業日に記帳するケースで、銀行側で調整するため会社の修正仕訳は不要。未取立小切手は会社が他社から受け取った小切手を銀行に取立依頼したがまだ取り立てられていないケースで、これも銀行側調整・会社修正不要。未取付小切手は会社が振り出した小切手を相手方がまだ銀行に持ち込んでいないケースで、これも銀行側調整・会社修正不要。これらに対し、誤記入（会社が金額を間違えて記帳していた）、未渡小切手（小切手を作成したが相手にまだ渡していない）、未通知の自動引落・振込（銀行は処理済みだが会社が把握していなかった）は、会社側で修正仕訳が必要になります。問題形式は「次の調整原因のうち、会社が修正仕訳を行うべきものはどれか」を選ばせるパターンと、「両者区分調整法または企業残高基準法で銀行勘定調整表を作成し、調整後の正しい預金残高を求めよ」という計算問題があります。