勘定科目辞典

従業員の給料から天引きした所得税や社会保険料など、後日第三者に支払うために一時的に預かった金銭。

商品の販売時に代金として受け取った他店発行の商品券。後日、発行元に精算を請求できる。

所有する土地を他者に貸し付けて受け取る地代収入。

商品売買などの営業取引に基づいて受け取った約束手形・為替手形。満期日に代金を受け取る権利。

仲介業務や代理業務などの役務提供に対して受け取る手数料収入。

保有する株式から受け取る配当金。配当金領収証の受取りにより計上する。

所有する建物を他者に貸し付けて受け取る家賃収入。

預金の利息や貸付金の利息など、金銭の貸付けや預入れに対して受け取る利息収入。

商品の販売やサービスの提供による主たる営業活動からの収益。損益計算書の最上部に表示される。

商品を掛け（後払い）で販売したときに発生する代金の未回収分。営業上の債権。

商品を掛け（後払い）で仕入れたときに発生する代金の未払分。営業上の債務。

売掛金や受取手形などの債権が回収不能（貸倒れ）となった場合に計上する損失。

決算時に売掛金・受取手形などの債権に対して貸倒れの見積額を費用計上する勘定。

貸倒引当金の見積額が前期より減少した場合に、差額を取り崩して計上する収益。差額補充法で使用。

取引先や従業員などに金銭を貸し付けた場合の債権。返済期限到来時に回収する。

銀行や取引先などから借り入れた金銭。返済期限到来時に返済する義務がある。

入金の内容や金額の内訳が不明な場合に一時的に処理する勘定。後日内容が判明したら適切な科目に振り替える。

支出の内容や金額が確定する前に概算で支払った金額。後日精算される一時的な勘定。

従業員に支払う給与・賃金。源泉所得税や社会保険料を差し引く前の総支給額で計上する。

過年度から繰り越された利益の累積額。配当や利益準備金の積立ての原資となる。

クレジットカードによる販売で、信販会社から代金を受け取る権利。手数料が差し引かれる。

建物・備品・車両運搬具など、有形固定資産の価値の減少分を費用として配分する勘定。

紙幣・硬貨のほか、他人振出小切手・郵便為替証書・配当金領収証など通貨代用証券を含む勘定科目。

新聞・雑誌・テレビ・インターネット等への広告掲載費やチラシ・ポスターなどの宣伝費用。

日常の少額経費の支払いのために、一定額を手許に置く現金。定額資金前渡制度（インプレスト・システム）で管理される。

固定資産を帳簿価額よりも高い金額で売却した場合に生じる利益。

固定資産を帳簿価額よりも低い金額で売却した場合に生じる損失。

建物の賃借時などに預け入れる敷金・保証金。契約終了時に返還される。

他の収益科目に該当しない少額の収益。現金過不足の雑益処理や、その他の臨時的な少額収入。

他の費用科目に該当しない少額の損失。現金過不足の雑損処理や、その他の臨時的な少額損失。

他の費用科目に分類されない少額で臨時的な営業上の経費。

販売目的で商品を購入した際の費用。三分法では期中の商品購入をこの勘定で処理する。

土地（駐車場・資材置場など）を借りるために支払う地代。

商品売買などの営業取引に基づいて振り出した約束手形。満期日に代金を支払う義務。

銀行の振込手数料やクレジットカード会社への手数料など、各種サービスに対して支払う手数料。

事務所・店舗・倉庫などの建物を借りるために支払う家賃。

借入金などに対して支払う利息。金融機関や取引先への借入れに伴う金利負担。

株主が会社に出資した金額。会社設立時や増資時に計上される。

従業員の給料から天引きした社会保険料（健康保険・厚生年金）の従業員負担分を預かる勘定。

事業で使用する自動車・トラック・バイクなどの車両。減価償却の対象となる。

車両運搬具の取得以降に計上された減価償却費の累計額。車両の帳簿価額を間接的に減額する評価勘定。

建物や備品などの固定資産の修理・維持管理にかかる費用。原状回復のための支出。

前期以前に貸倒れとして処理した債権が、当期に回収された場合に計上する収益。

販売目的で仕入れた物品。三分法では決算時にのみ計上され、期中は仕入勘定で処理される。

購入した消耗品のうち、決算時に未使用のまま残っている分を資産として計上する勘定。

文房具・コピー用紙・トナーなど、短期間で消費される少額の事務用品や消耗品の購入費。

従業員の給料から天引きした源泉所得税を一時的に預かる勘定。税務署に納付するまでの預り金。

事業所で使用する水道料金・電気料金・ガス料金などのライフラインに関する費用。

固定資産税・印紙税・自動車税など、事業に関する税金や、各種の公的な手数料。

決算時に収益と費用を集計して当期純利益または当期純損失を算定するための決算振替勘定。

従業員や取引先が負担すべき金額を一時的に立て替えて支払った場合の債権。

事業で使用する店舗・事務所・倉庫などの建築物。取得原価で記帳し、減価償却を行う。

建物の取得以降に計上された減価償却費の累計額。建物の帳簿価額を間接的に減額する評価勘定。

電話料金・インターネット通信費・切手代・はがき代など、通信に関する費用。

一定期間引き出さないことを条件に預け入れる預金。普通預金より高い利率が適用される。

約束手形を担保として受け取り、金銭を貸し付けた場合の債権。

約束手形を差し入れて金銭を借り入れた場合の債務。

電子債権記録機関への記録により発生する金銭債権。手形に代わる新しい決済手段。

電子債権記録機関への記録により発生する金銭債務。手形に代わる新しい決済手段。

銀行との当座取引契約に基づく預金口座。小切手の振出しにより支払いを行う無利息の預金。

事業で使用する店舗・事務所・駐車場などの用地。減価償却は行わない。

商品の販売時に発生する荷造り費用や運送費。荷造発送費ともいう。

個人企業の店主が私用のために事業の資金や商品を引き出した金額。資本金の減少を意味する。

事業で使用するパソコン・机・椅子・エアコンなどの什器備品。減価償却の対象となる。

備品の取得以降に計上された減価償却費の累計額。備品の帳簿価額を間接的に減額する評価勘定。

銀行の普通預金口座。自由に預入・引出しができ、利息がつく預金。

法人の所得に対して課される法人税・住民税・事業税の総称。損益計算書の末尾で控除される。

健康保険・厚生年金・雇用保険など、法律で定められた社会保険料の会社負担分。

事業に関する火災保険・自動車保険などの損害保険料。

商品の販売に先立って受け取った手付金・内金。商品を引き渡す義務を表す。

継続的な役務提供契約に基づき、まだ提供していない役務に対して受け取った対価。決算時の経過勘定。

商品の仕入れに先立って支払った手付金・内金。前渡金ともいう。

支払済みの保険料のうち、翌期以降に属する部分。決算時に保険料から振り替える経過勘定。

支払済みの家賃のうち、翌期以降に属する部分。決算時に支払家賃から振り替える経過勘定。

商品売買以外の取引で発生した未回収の代金。固定資産の売却代金の未回収分など。未収金ともいう。

利息の受取期日が未到来であるが、当期に属する利息の未収分。決算時の見越計上。

商品売買以外の取引で発生した未払いの代金。固定資産の購入代金の未払分など。

決算時に確定した消費税の納付額。仮受消費税と仮払消費税の差額として計上される。

継続的な役務提供契約に基づき、すでに提供を受けたがまだ支払っていない費用。決算時の経過勘定。

決算時に計上する法人税・住民税・事業税の未納付額。

利息の支払期日が未到来であるが、当期に属する利息の未払分。決算時の見越計上。

株式や公社債など、売買目的で短期的に保有する証券。取得原価で記帳し、決算時に時価評価する。

会社法の規定により、配当金の支払い時に積み立てが義務付けられている準備金。

業務上の移動にかかる交通費（電車・バス・タクシー代）や出張に伴う宿泊費など。