介護保険の被保険者は「第1号被保険者」と「第2号被保険者」の2種類に分かれます。両者は年齢で線引きされ、サービスを受けられる条件（受給要件）や保険料の集め方が大きく異なります。試験では「40歳以上65歳未満は誰か」「第2号はどんなときにサービスを使えるか」が頻出です。区分の境目と要件をセットで押さえましょう。
| 観点 | 第1号被保険者 | 第2号被保険者 |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 65歳以上 | 40歳以上65歳未満 |
| 医療保険加入 | 加入の有無を問わない | 医療保険加入が必須（未加入なら被保険者にならない） |
| 受給要件 | 原因を問わず要介護・要支援と認定されれば受給できる | 加齢に伴う16の「特定疾病」が原因で要介護・要支援になった場合のみ受給できる |
| 保険料の徴収 | 原則年金からの特別徴収（年額18万円以上の年金受給者）。それ以外は普通徴収 | 加入している医療保険の保険料に上乗せして徴収 |
| 保険料額の決まり方 | 市町村ごとの所得段階別の定額 | 医療保険者ごとに算定（被用者保険は労使折半） |
市町村の区域内に住所を有する65歳以上の人が第1号被保険者です。原因を問わず、要介護・要支援状態と認定されれば介護サービスを利用できる点が最大の特徴です。たとえば事故による障害でも、認知症でも、要介護認定を受ければ給付の対象になります。保険料は市町村が条例で定める所得段階別の定額で、年額18万円以上の年金を受給している人は年金から天引き（特別徴収）されます。
住所地の市町村が保険者となる（住所地特例の例外あり）
要介護・要支援の原因は問われない
保険料は原則として年金からの特別徴収
市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者が第2号被保険者です。第1号と違い、サービスを受けられるのは「加齢に伴って生じる心身の変化に起因する」16の特定疾病（末期がん、初老期における認知症、脳血管疾患、関節リウマチ、若年性認知症など）が原因で要介護・要支援になった場合に限られます。交通事故など特定疾病以外が原因の場合は介護保険の対象外です。保険料は加入する医療保険の保険料に上乗せして徴収されます。
医療保険未加入の人（生活保護受給者など）は被保険者にならない
特定疾病以外が原因の要介護状態では給付を受けられない
特定疾病は全部で16種類
「65歳以上＝第1号（原因問わず）」「40〜64歳＝第2号（特定疾病16のみ・医療保険加入が条件）」。第2号は“原因しばり”があると覚えましょう。
Q1. 介護保険の第2号被保険者の年齢要件として正しいものはどれか。
正解：2. 40歳以上65歳未満
第2号被保険者は「40歳以上65歳未満の医療保険加入者」です。65歳以上は第1号被保険者になります。
Q2. 第2号被保険者が介護給付・予防給付を受けられるのはどのような場合か。
正解：3. 加齢に伴う16の特定疾病が原因で要介護・要支援になったとき
第2号被保険者は、加齢に起因する16の特定疾病が原因で要介護・要支援状態になった場合に限り給付を受けられます。第1号は原因を問いません。
Q3. 第1号被保険者の保険料の徴収方法として原則となるものはどれか。
正解：2. 一定額以上の年金からの特別徴収
第1号被保険者は、年額18万円以上の年金受給者については年金からの特別徴収が原則です。第2号は医療保険料に上乗せして徴収されます。
Q4. 次のうち、介護保険の被保険者とならない者はどれか。
正解：2. 医療保険未加入の50歳の生活保護受給者
第2号被保険者になるには医療保険加入が必須です。医療保険に加入していない40〜64歳の生活保護受給者は第2号被保険者になりません（介護扶助で対応）。65歳以上は医療保険加入を問わず第1号被保険者になります。