A介護老人福祉施設（特養）
介護老人福祉施設は、老人福祉法上の特別養護老人ホームのうち、都道府県知事の指定を受けたものです。常時介護が必要で在宅生活が困難な人の「生活の場」として、入浴・排せつ・食事などの介護や日常生活上の世話、機能訓練、健康管理を行います。新規入所は原則として要介護3以上に限られ、終身的な利用が可能な点が特徴です。医師は非常勤でも差し支えなく、医療よりも生活支援が中心となります。
生活の場（終身利用が可能）
新規入所は原則要介護3以上
老人福祉法上の特別養護老人ホーム
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介護支援分野
介護老人福祉施設（特養）と介護老人保健施設（老健）の違い
介護保険3施設のうち、特養（介護老人福祉施設）と老健（介護老人保健施設）はよく混同されます。特養は「生活の場」、老健は「在宅復帰を目指すリハビリの場」という性格の違いがあり、入所対象や在所期間、医師の配置基準が異なります。名前と機能の対応を押さえましょう。
比較表で見る違い
| 観点 | 介護老人福祉施設（特養） | 介護老人保健施設（老健） |
|---|---|---|
| 基本的な目的 | 生活の場（終身的な介護） | 在宅復帰を目指すリハビリ・中間施設 |
| 新規入所対象 | 原則要介護3以上 | 要介護1以上 |
| 在所期間 | 長期（終身利用が可能） | 原則3〜6か月程度を目安に在宅復帰を目指す |
| 医師の配置 | 非常勤可（健康管理・療養上の世話が中心） | 常勤の医師が必要（医学的管理下でのケア） |
| リハビリ職 | 機能訓練指導員を配置 | 理学療法士・作業療法士等を手厚く配置 |
| 根拠法 | 老人福祉法上の特別養護老人ホーム | 介護保険法に基づく施設 |
それぞれの詳しい解説
B介護老人保健施設（老健）
介護老人保健施設は、病状が安定した要介護者に対して、看護・医学的管理下での介護や機能訓練（リハビリテーション）を行い、在宅復帰を目指す「中間施設」です。要介護1以上が対象で、在所期間は3〜6か月程度を目安に、在宅での生活に戻れるよう支援します。常勤の医師が必要で、理学療法士・作業療法士などのリハビリ職を手厚く配置している点が特養との大きな違いです。
在宅復帰を目指すリハビリ・中間施設
対象は要介護1以上
常勤医師の配置が必要
試験対策のポイント
「特養＝生活の場・要介護3以上・終身」「老健＝在宅復帰・要介護1以上・常勤医師でリハビリ」。特養は“暮らす”、老健は“帰すための医療＋リハビリ”と区別しましょう。
理解度チェック（4問）
Q1. 介護老人保健施設（老健）の基本的な役割として最も適切なものはどれか。
- 1終身的に生活する場を提供する
- 2在宅復帰を目指して医学的管理下のケアとリハビリを行う
- 3急性期の手術治療を行う
- 4要支援者の介護予防を行う
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正解：2. 在宅復帰を目指して医学的管理下のケアとリハビリを行う
老健は、病状が安定した要介護者に医学的管理下の介護とリハビリを行い、在宅復帰を目指す中間施設です。終身的な生活の場は特養が担います。
Q2. 介護老人福祉施設（特養）への新規入所の対象として原則となる区分はどれか。
- 1要支援1以上
- 2要介護1以上
- 3要介護3以上
- 4要介護5のみ
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正解：3. 要介護3以上
特養の新規入所は原則要介護3以上が対象です。老健は要介護1以上が対象です。
Q3. 常勤の医師の配置が原則として必要とされるのはどちらの施設か。
- 1介護老人福祉施設（特養）
- 2介護老人保健施設（老健）
- 3どちらも非常勤で可
- 4どちらも医師は不要
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正解：2. 介護老人保健施設（老健）
老健は医学的管理下でのケアを行うため常勤医師の配置が必要です。特養は医師が非常勤でも差し支えありません。
Q4. 介護老人福祉施設（特養）の根拠となる施設類型はどれか。
- 1老人福祉法上の特別養護老人ホーム
- 2医療法上の病院
- 3医療法上の診療所
- 4障害者総合支援法上の施設
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正解：1. 老人福祉法上の特別養護老人ホーム
介護老人福祉施設は、老人福祉法上の特別養護老人ホームのうち都道府県知事の指定を受けたものです。