問題
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）について、正しいものを2つ選べ。
選択肢
- 1認知症対応型共同生活介護は、認知症の診断を受けていない要介護者も含め、誰でも利用できる。
- 21つの共同生活住居（ユニット）の入居定員は、原則として30人以上の大規模なものとされている。
- 3認知症対応型共同生活介護では、入居者の自立性を高めるため、職員が家事等に一切関与しないことが原則である。
- 4認知症の利用者が、少人数で共同生活を営みながら、家庭的な環境の中で日常生活上の世話や機能訓練を受けるサービスである。
- 5原則として、事業所の所在する市町村の住民が利用する地域密着型サービスである。
正解（2つ選択）
4. 認知症の利用者が、少人数で共同生活を営みながら、家庭的な環境の中で日常生活上の世話や機能訓練を受けるサービスである。
5. 原則として、事業所の所在する市町村の住民が利用する地域密着型サービスである。
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解説
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、認知症の利用者が1ユニット少人数（5〜9人）で家庭的な環境のもと共同生活を営みながら、入浴・排泄・食事等の介護や日常生活上の世話、機能訓練を受けるサービスで正しい。地域密着型サービスに位置づけられ、原則として事業所のある市町村の住民が利用する点も正しい。一方、対象は認知症の要介護者であり「認知症の診断を受けていない者も含め誰でも利用できる」は誤り。1ユニットの定員は5〜9人と少人数であり「30人以上の大規模」は誤り。グループホームでは入居者が職員とともに家事等を分担し残存能力を活かすケアが行われるため「職員が一切関与しない」は誤り。（根拠: 介護保険法・地域密着型サービスの基準）
一問一答
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