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福祉サービス分野難易度:

ケアマネージャー 予想問題福祉サービス分野 第58問

問題

生活保護制度について、正しいものを2つ選べ。

選択肢

  1. 1生活保護は世帯単位ではなく、必ず個人単位で要否や程度が判定される。
  2. 2生活保護の費用は全額が市町村の負担で賄われ、国は一切負担しない。
  3. 3生活保護には、生活扶助・住宅扶助・医療扶助・介護扶助・教育扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助の8種類の扶助がある。
  4. 4介護保険の被保険者でない生活保護受給者が介護サービスを利用した場合、その費用は介護扶助から給付される。
  5. 5生活保護は資産や能力等を活用していなくても、申請すれば無条件に支給される。

正解(2つ選択)

3. 生活保護には、生活扶助・住宅扶助・医療扶助・介護扶助・教育扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助の8種類の扶助がある。

4. 介護保険の被保険者でない生活保護受給者が介護サービスを利用した場合、その費用は介護扶助から給付される。

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解説

生活保護には、生活扶助・住宅扶助・医療扶助・介護扶助・教育扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助の8種類の扶助があり正しい。介護保険の被保険者である受給者は1割の自己負担分が、被保険者でない受給者(例えば医療保険未加入の40〜64歳等)は介護サービス費用が介護扶助から給付されるため正しい。一方、生活保護は原則として世帯単位で要否・程度を判定するため「必ず個人単位」は誤り。費用は国が4分の3、地方自治体が4分の1を負担しており「全額市町村負担で国は一切負担しない」は誤り。生活保護は資産・能力その他あらゆるものの活用を要件とする補足性の原理が働くため「活用していなくても無条件に支給」は誤り。(根拠: 生活保護法・補足性の原理)

一問一答

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