問題
生活困窮者自立支援制度について、正しいものを2つ選べ。
選択肢
- 1生活困窮者自立支援制度は、すでに生活保護を受給している人のみを対象とする制度である。
- 2生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の段階での自立支援の強化を目的としている。
- 3就労準備支援事業や家計改善支援事業は、制度上一切認められていない。
- 4必須事業として、自立相談支援事業と住居確保給付金の支給が位置づけられている。
- 5この制度には相談支援の機能はなく、現金給付のみを行う制度である。
正解（2つ選択）
2. 生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の段階での自立支援の強化を目的としている。
4. 必須事業として、自立相談支援事業と住居確保給付金の支給が位置づけられている。
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解説
生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対し、自立に向けた相談支援を行い自立の促進を図る「第二のセーフティネット」で、生活保護に至る前の自立支援の強化を目的としており正しい。必須事業として、本人の状況に応じた支援計画を作る自立相談支援事業と、離職等により住居を失うおそれのある人へ家賃相当額を支給する住居確保給付金の支給が位置づけられており正しい。一方、この制度は生活保護を受給していない生活困窮者を対象とするため「すでに生活保護を受給している人のみを対象とする」は誤り。就労準備支援事業・家計改善支援事業・子どもの学習支援事業などは任意事業等として実施でき「一切認められていない」は誤り。相談支援を中核とする制度であり「相談支援の機能はなく現金給付のみ」は誤り。（根拠: 生活困窮者自立支援法）
一問一答
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