問題
生活困窮者自立支援制度について、正しいものを3つ選べ。
選択肢
- 1就労支援や家計改善の支援は対象外であり、相談以外の支援は一切行わない。
- 2この制度は、すでに生活保護を受給している人のみを対象とする。
- 3自立相談支援事業は、生活困窮者からの相談に応じ、自立に向けた支援計画を作成する。
- 4住居確保給付金は、離職等により住居を失うおそれのある人に家賃相当額を支給する。
- 5生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の段階での自立を支援することを目的とする。
正解（3つ選択）
3. 自立相談支援事業は、生活困窮者からの相談に応じ、自立に向けた支援計画を作成する。
4. 住居確保給付金は、離職等により住居を失うおそれのある人に家賃相当額を支給する。
5. 生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の段階での自立を支援することを目的とする。
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解説
生活困窮者自立支援制度の中核である自立相談支援事業は、生活に困窮する人の相談を受け止め、課題を整理して本人に寄り添った自立支援計画（プラン）を作成し、関係機関と連携して支援する事業で正しい。住居確保給付金は、離職・廃業等により住居を失った、または失うおそれのある人に対し一定期間家賃相当額を支給して就職活動等を支える給付で正しい。本制度は生活保護に至る前の段階で早期に自立を支援する「第2のセーフティネット」として位置づけられており正しい。一方、対象は生活保護受給に至っていない生活困窮者であり「すでに生活保護を受給している人のみ」は誤り。就労準備支援・家計改善支援・子どもの学習支援など相談以外の多様な支援も行われるため「相談以外の支援は一切行わない」は誤り。（根拠: 生活困窮者自立支援法）
一問一答
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