問題
高齢者虐待防止法について、正しいものを3つ選べ。
選択肢
- 1高齢者虐待には、身体的虐待・心理的虐待・性的虐待・経済的虐待・介護等放棄（ネグレクト）の5類型がある。
- 2虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、市町村に通報するよう努め、生命・身体に重大な危険がある場合は通報しなければならない。
- 3高齢者の年金や預貯金を本人の意思に反して使い込む行為は、虐待には当たらない。
- 4この法律では、養護者による虐待のほか、養介護施設従事者等による虐待も対象としている。
- 5虐待を通報すると守秘義務違反となるため、通報は控えるべきである。
正解（3つ選択）
1. 高齢者虐待には、身体的虐待・心理的虐待・性的虐待・経済的虐待・介護等放棄（ネグレクト）の5類型がある。
2. 虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、市町村に通報するよう努め、生命・身体に重大な危険がある場合は通報しなければならない。
4. この法律では、養護者による虐待のほか、養介護施設従事者等による虐待も対象としている。
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
高齢者虐待防止法は、身体的虐待・心理的虐待・性的虐待・経済的虐待・介護等放棄（ネグレクト）の5類型を高齢者虐待と定義している。虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は市町村への通報に努め、生命または身体に重大な危険が生じている場合は通報義務を負う。同法は家庭内などの養護者による虐待と、施設・事業所の養介護施設従事者等による虐待の双方を対象とする。年金や預貯金を本人の意思に反して使い込む行為は経済的虐待に当たるため「虐待に当たらない」は誤り。法に基づく通報は守秘義務違反とはならず、控えるべきとするのは誤り。（根拠: 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律）
一問一答
全400問を繰り返し学習