問題
個人株主が非上場株式を譲渡して得た譲渡益（譲渡所得）に対する所得税・住民税の課税方式として正しいものはどれか。
選択肢
- 1給与所得等と合算して累進税率が適用される総合課税
- 2他の所得と分離して一定税率が適用される申告分離課税
- 3法人税と同様の実効税率が適用される法人税課税
- 4支払時に一定額が天引きされ、それで課税関係が完結する源泉分離課税
正解
2. 他の所得と分離して一定税率が適用される申告分離課税
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解説
個人が株式を譲渡した場合の譲渡益は、給与所得など他の所得と合算せず分離して税額を計算する申告分離課税の対象となり、上場・非上場を問わず一律の税率（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％の合計20.315％）が適用される。累進課税である総合課税とは異なり、所得水準にかかわらず税率が一定である点が実務上のポイントとなる（国税庁が示す申告分離課税制度の一般的な取り扱い）。
一問一答
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