第二種衛生管理者 問題集

第二種衛生管理者は、労働安全衛生法に基づく国家資格で、常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任が義務付けられている業務独占資格です。労働者の健康障害を防止し、職場の衛生水準を維持・向上させる役割を担います。

第二種は、有害業務の少ない業種（情報通信業・金融保険業・卸売小売業・飲食店・サービス業など、いわゆるオフィス系業種）で衛生管理者として選任できます。一方で、製造業・建設業・運送業・鉱業・電気ガス水道業・医療業・清掃業など有害業務を含む業種では選任できず、これらの業種では第一種衛生管理者が必要です。

試験は5択30問・3時間。出題は「関係法令（有害業務に係るもの以外）」「労働衛生（有害業務に係るもの以外）」「労働生理」の3科目で、各科目40%以上かつ総得点60%以上（300点満点で180点以上）で合格となります。有害業務（有機溶剤・特定化学物質・粉じん等）が試験範囲に含まれないぶん、第一種（44問）より学習範囲がコンパクトです。

受験資格は第一種と共通で、学歴と労働衛生実務経験の組合せが必要です（大卒1年・短大卒3年・高卒5年・実務経験10年などが代表的ルート）。合格率は50%前後で、しっかり対策すれば合格圏内に入る難易度です。

• ●労働安全衛生法に基づく業務独占資格。常時50人以上の事業場で選任義務
• ●有害業務の少ない業種（情報通信・金融・保険・小売・サービス業等）で選任できる
• ●5択30問・3科目（関係法令／労働衛生／労働生理・いずれも有害業務以外）
• ●各科目40%以上＋総得点60%以上で合格。合格率は50%前後
• ●製造業・建設業・運送業・医療業など有害業務を含む業種では第一種が必要

第二種衛生管理者試験には受験資格があり、「学歴」と「労働衛生の実務経験」の組合せで受験できるかが決まります（第一種と共通の要件）。学歴が高いほど必要な実務経験年数は短く、学歴を問わず実務経験10年以上でも受験できます。申請時には実務経験を証明する事業者証明書が必要です。

• ※「労働衛生の実務」には、健康診断の実施に関する事務、作業環境の測定・改善、衛生教育の企画・実施、看護師・保健師としての業務、衛生推進者としての業務などが幅広く該当します
• ※受験申請時に、実務経験を事業者が証明する「事業者証明書」の添付が必要です
• ※第二種合格後に第一種を受験することもできます（有害業務を扱う業種に転じる場合は第一種が必要）

5択30問のマークシート方式。「関係法令（有害業務以外）」「労働衛生（有害業務以外）」「労働生理」の3科目・各10問で、各科目40%以上 かつ 総得点60%以上（180点以上）が合格基準。

試験形式

筆記試験のみ（マークシート方式）

試験時間

3時間

解答形式

5択 30問（各科目10問・各100点）

合格基準

各科目40%以上 かつ 総得点60%以上（300点満点で180点以上）

出題科目

問われる力

• ●関係法令（労働基準法・労働安全衛生法・事務所衛生基準規則）の正確な理解
• ●安全衛生管理体制（総括安全衛生管理者・衛生管理者・産業医・衛生委員会）の選任要件の把握
• ●一般作業環境・換気・温熱・視環境・健康診断・メンタルヘルス・食中毒・救急処置の理解
• ●労働衛生統計・情報機器作業・腰痛予防など職場の健康管理の運用知識
• ●人体の生理機能（循環・呼吸・神経・消化・代謝など）の基礎理解

• ●受験申込み: 試験日の2ヶ月前から1週間前まで
• ●試験実施: 各センターで毎月1〜2回（年間6〜10回）
• ●合格発表: 試験日から約1週間後（合格者には合格証が郵送）

関東（千葉）・近畿（兵庫）・中部（愛知）等 全国7つの安全衛生技術センターで実施。各センターで月1〜2回。出張特別試験（地方都市）も年数回開催。

衛生管理者は、職場の健康障害を防止するため、労働環境や健康管理を担当する法定の管理者です。免許には第一種と第二種があり、第一種はすべての業種で衛生管理者になれるのに対し、第二種は有害業務と関連の少ない業種（情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業など）に限られます。製造業や建設業などで選任されるには第一種が必要です。

そのぶん第二種の試験では、有害業務に係る出題が除かれるため、第一種より出題範囲が狭く問題数も少なくなっています。オフィスワーク中心の会社で衛生管理者を務めるなら第二種で足りるので、自分の業種を確認して受験区分を選びましょう。

合格率は例年50〜55%前後で、国家資格としては挑戦しやすい部類です。過去に出題された論点の焼き直しが多い試験として知られており、頻出パターンを問題演習で押さえる学習がそのまま得点につながります。一方で、法令の数値基準や生理学の用語など暗記事項は多く、対策なしで合格できる試験ではありません。

必要な学習時間は60〜120時間程度が目安とされています。1日30分〜1時間のスキマ時間学習なら1〜3か月が標準的なペースです。毎月複数回受験機会があるので、学習の仕上がりに合わせて受験日を設定しやすいのもこの試験の利点です。

まず「まとめノート」で3科目の頻出論点を穴埋め形式で押さえ、早めに一問一答での反復に移りましょう。この試験の得点源は、衛生管理者の選任基準・健康診断の項目と頻度・事務所の衛生基準・食中毒の分類・ホルモンの働きといった「表で整理できる知識」です。表まとめ問題で早見表ごと暗記すると、複数の問題に横断的に効きます。

仕上げには、本番と同じ科目構成（関係法令10問＋労働衛生10問＋労働生理10問）の予想問題を通しで解き、科目40%の足切りに引っかかる弱点科目がないかを確認してください。間違えた問題は用語辞典や比較記事（第一種と第二種、衛生管理者と産業医の違いなど）で周辺知識ごと整理すると、似た選択肢に惑わされにくくなります。

第二種衛生管理者を取得すると、常時50人以上の労働者を使用する事業場（有害業務の少ない業種）で選任要員として活躍できます。情報通信業・金融保険業・卸売小売業・サービス業などオフィス系の職場で重宝され、人事・労務・総務担当のキャリアステップとして位置付けられています。

• ●常時50人以上の事業場では選任義務があり、有資格者は採用市場で評価される
• ●資格手当（月3,000〜10,000円）の対象になりやすい
• ●オフィス系企業（IT・金融・小売・サービス）では第二種で十分対応できる