A第一種衛生管理者
全業種の事業場で衛生管理者として選任できる免許です。製造業・建設業・運送業・医療業などにも対応でき、試験には有害業務に係る分野の出題も含まれるため範囲が広くなります。汎用性が高く、幅広い業種で通用する区分です。
全業種に対応でき就職・転職の選択肢が広い
有害業務に係る分野を含めて出題される
試験は44問構成
実務経験により衛生工学衛生管理者への道もある
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関係法令
第一種衛生管理者と第二種衛生管理者の違い
衛生管理者免許は労働安全衛生法に基づく国家資格で、第一種・第二種・衛生工学衛生管理者の区分があります。第一種は全業種で選任でき試験は44問、第二種は有害業務の少ない業種に限られ試験は有害業務に係るものを除く3科目30問で行われる点が大きな違いです。
比較表で見る違い
| 観点 | 第一種衛生管理者 | 第二種衛生管理者 |
|---|---|---|
| 対応業種 | 全業種（製造業・建設業・運送業・医療業等も選任可） | 有害業務の少ない業種に限定（金融・保険・情報通信・卸売小売等） |
| 選任できない業種の例 | 制限なし（全業種で選任可） | 農林畜水産業・鉱業・建設業・製造業・電気ガス水道業・運送業・医療業・清掃業等 |
| 試験科目 | 関係法令・労働衛生・労働生理（有害業務に係るものを含む） | 関係法令・労働衛生・労働生理（有害業務に係るものを除く） |
| 試験問題数 | 44問 | 30問（各科目10問） |
| 試験時間 | 3時間 | 3時間 |
| 合格基準 | 各科目40％以上かつ全体60％以上 | 各科目40％以上かつ全体60％以上（300点満点で180点） |
| 取得後の展開 | 実務経験により衛生工学衛生管理者へ | 全業種対応には第一種を改めて受験する必要あり |
それぞれの詳しい解説
B第二種衛生管理者
有害業務の少ない業種に限って衛生管理者として選任できる免許です。金融・保険・情報通信・卸売小売などオフィス中心の業種が対象で、試験は有害業務に係るものを除いた関係法令・労働衛生・労働生理の3科目30問で構成され、第一種より学習範囲が絞られます。
対象業種は限定（製造業・建設業・医療業等は不可）
有害業務に係る出題がない
試験は3科目・各10問の計30問
オフィス系の事業場であれば十分対応できる
試験対策のポイント
「第一種＝全業種・有害業務を含み44問、第二種＝オフィス系限定・有害業務を除き30問」で整理。製造業・建設業・医療業等は第二種では選任できません。
理解度チェック（2問）
Q1. 第二種衛生管理者免許で衛生管理者として選任できる業種はどれか。
- 1製造業
- 2建設業
- 3医療業
- 4金融業
解答・解説を見る
正解：4. 金融業
第二種は有害業務の少ない業種（金融・保険・情報通信・卸売小売等）に限って選任できます。製造業・建設業・医療業は第一種等の免許が必要です。
Q2. 第二種衛生管理者試験に関する記述として、正しいものはどれか。
- 1有害業務に係る科目を含む4科目で行われる
- 2関係法令・労働衛生・労働生理の3科目・計30問で、有害業務に係る出題はない
- 3全44問で構成される
- 4合格には全体で40％以上あればよい
解答・解説を見る
正解：2. 関係法令・労働衛生・労働生理の3科目・計30問で、有害業務に係る出題はない
第二種は3科目各10問の計30問で、有害業務に係る出題はありません。44問は第一種。合格は各科目40％以上かつ全体60％以上が必要です。