タックスプランニング2級出題頻度 2/3
法人実効税率
ほうじんじっこうぜいりつ
定義
法人の所得に課される法人税・地方法人税・事業税・住民税の合計負担率。約30%。
詳細解説
法人実効税率は法人税（23.2%）＋地方法人税（法人税額の10.3%）＋法人住民税（法人税額の約10%）＋法人事業税（所得割・特別法人事業税含む）で構成され、事業税が損金算入される点を考慮して計算される。現在の標準税率での実効税率は約29.74%。中小法人の軽減税率部分は低下する。国際競争力の観点から段階的に引き下げられ、2000年代の約40%から現在の約30%まで下落した。
関連用語
よくある質問
Q. 法人実効税率とは何ですか？
A. 法人の所得に課される法人税・地方法人税・事業税・住民税の合計負担率。約30%。
Q. FP試験での位置づけは？
A. タックスプランニングの重要用語です。FP2級で出題される用語（3級では扱わない応用レベル）で、出題頻度は 2/3（★2）。 中程度の頻度で出題されます。