FP技能士2級 一問一答｜タックスプランニング 第125問

解説

【正解】法人は定額法と定率法のいずれかを選択できるが、届出がない場合は定率法が法定償却方法となる 【解説】 法人税における減価償却の法定償却方法は定率法であり、届出がない場合は自動的に定率法が適用されます（個人事業主は法定が定額法）。「届出がない場合は定額法」とする選択肢は個人との取り違えで誤りです。建物（1998年4月以降取得）と建物附属設備・構築物（2016年4月以降取得）については、選択肢にかかわらず定額法のみとなる例外もあるため、「全て定額法」「建物は定率法のみ」とする選択肢も誤りです。 【関連知識】 ■法人税の減価償却方法 ・法定償却方法: 定率法（届出不要で適用） ・建物（1998/4以降取得）: 定額法のみ ・建物附属設備・構築物（2016/4以降取得）: 定額法のみ ・ソフトウェア・無形固定資産: 定額法のみ ■個人事業主との比較 ・個人の法定: 定額法（定率法は届出が必要） ■主な改正の流れ ・250%定率法→200%定率法へ（2012年4月以降取得分）