問題
法人税における減価償却に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1法人は定額法と定率法のいずれかを選択できるが、届出がない場合は定額法が法定償却方法となる
- 2法人は定額法と定率法のいずれかを選択できるが、届出がない場合は定率法が法定償却方法となる
- 3法人の減価償却は必ず定額法を採用しなければならない
- 4建物の減価償却方法は定率法のみ認められている
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正解
2. 法人は定額法と定率法のいずれかを選択できるが、届出がない場合は定率法が法定償却方法となる
解説
法人税における減価償却では、届出がない場合の法定償却方法は定率法です（個人の場合は定額法）。ただし、建物（1998年4月以降取得）、建物附属設備・構築物（2016年4月以降取得）については定額法のみとなります。