A長期譲渡所得
譲渡年の1月1日時点で所有期間が5年を超える土地建物等の譲渡所得。所得税15.315%＋住民税5%の合計20.315%で申告分離課税されます。さらに所有10年超の居住用財産は軽減税率特例の対象です。
所有10年超の居住用財産：6,000万円以下部分は14.21%（所得税10.21%＋住民税4%）
3,000万円特別控除との併用可
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タックスプランニング
長期譲渡所得と短期譲渡所得の違い
土地建物等の譲渡所得は、所有期間によって税率が大きく変わります。「譲渡した年の1月1日時点で所有期間5年超か否か」が判定基準で、長期は税率20.315%、短期は39.63%と倍近く差があります。
比較表で見る違い
| 観点 | 長期譲渡所得 | 短期譲渡所得 |
|---|---|---|
| 判定基準 | 譲渡年の1月1日時点で所有期間5年超 | 譲渡年の1月1日時点で所有期間5年以下 |
| 所得税・復興税 | 15.315% | 30.63% |
| 住民税 | 5% | 9% |
| 合計税率 | 20.315%（申告分離課税） | 39.63%（申告分離課税） |
| 居住用財産の特例 | 3,000万円特別控除・軽減税率（所有10年超）等が利用可 | 3,000万円特別控除は利用可・軽減税率は不可 |
それぞれの詳しい解説
B短期譲渡所得
譲渡年の1月1日時点で所有期間が5年以下の土地建物等の譲渡所得。所得税30.63%＋住民税9%の合計39.63%で申告分離課税。投機的取引を抑制する目的で長期の約2倍の税率となっています。
取得日は原則として購入日（相続・贈与で取得した場合は被相続人・贈与者の取得日を引継）
居住用3,000万円控除は短期でも利用可
試験対策のポイント
「1月1日時点で5年超＝長期20.315%」「5年以下＝短期39.63%」。判定は譲渡日ではなく譲渡年の1月1日時点であることに注意。
理解度チェック（3問）
Q1. 2026年5月に譲渡した土地（取得日2021年6月1日）の譲渡所得の区分として正しいものはどれか。
- 1長期譲渡所得
- 2短期譲渡所得
- 3居住用譲渡所得
- 4事業所得
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正解：2. 短期譲渡所得
2026年1月1日時点での所有期間は4年7か月で5年以下のため短期譲渡所得。判定は1月1日時点。
Q2. 土地建物等の長期譲渡所得の税率（所得税・復興税・住民税合計）として正しいものはどれか。
- 114.21%
- 220.315%
- 330.63%
- 439.63%
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正解：2. 20.315%
長期譲渡所得は所得税15.315%＋住民税5%＝20.315%。短期は39.63%。
Q3. 所有10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率特例（3,000万円控除後の課税譲渡所得6,000万円以下部分）の税率として正しいものはどれか。
- 110.21%
- 214.21%
- 320.315%
- 439.63%
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正解：2. 14.21%
所有10年超の居住用財産は6,000万円以下部分が14.21%（所得税10.21%＋住民税4%）に軽減される。