A一般贈与財産
特例贈与に該当しない贈与（夫婦間・兄弟姉妹間・親から未成年の子への贈与など）に適用される税率。同一年に一般贈与と特例贈与の両方を受けた場合は、それぞれの税率で計算した合計額となります。
配偶者からの贈与は一般税率（配偶者控除2,000万円特例は別）
兄弟姉妹間も一般税率
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相続・事業承継
一般贈与と特例贈与の違い（贈与税の税率）
暦年課税の贈与税は、誰から誰への贈与かによって税率表が2種類に分かれます。「直系尊属（父母・祖父母）から18歳以上の子・孫」への贈与は特例税率、それ以外は一般税率となり、特例税率の方が低めに設定されています。
比較表で見る違い
| 観点 | 一般贈与財産 | 特例贈与財産 |
|---|---|---|
| 対象となる贈与 | 夫婦間・兄弟姉妹間・直系尊属から18歳未満への贈与など | 直系尊属（父母・祖父母）から18歳以上の子・孫への贈与 |
| 税率の傾向 | 同じ課税価格でも特例より高め | 同じ課税価格でも一般より低め |
| 基礎控除 | 年110万円（共通） | 年110万円（共通） |
| 税率の最高 | 55%（4,500万円超） | 55%（4,500万円超） |
| 計算式 | （贈与額−110万円）×税率−控除額 | （贈与額−110万円）×税率−控除額 |
それぞれの詳しい解説
B特例贈与財産
直系尊属（父母・祖父母）から、贈与年の1月1日時点で18歳以上の子・孫への贈与に適用される税率表。一般税率より低めで、世代間の財産移転を促す目的で設けられています。
判定は「贈与年の1月1日時点」で18歳以上
相続時精算課税の選択も可（年110万円基礎控除＋累計2,500万円特別控除）
試験対策のポイント
「直系尊属→18歳以上の子・孫＝特例税率（低め）」「それ以外＝一般税率（高め）」。判定は贈与年1月1日時点で18歳以上か。
理解度チェック（3問）
Q1. 次の贈与のうち、特例贈与財産の税率が適用されるものとして正しいものはどれか。（贈与年の1月1日時点で受贈者の年齢を判定）
- 1夫から妻への500万円の贈与
- 2兄から弟への300万円の贈与
- 3父から20歳の子への400万円の贈与
- 4祖父から15歳の孫への200万円の贈与
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正解：3. 父から20歳の子への400万円の贈与
特例贈与は直系尊属から18歳以上の子・孫への贈与のみ。配偶者間・兄弟間・18歳未満への贈与は一般税率。
Q2. 特例贈与財産の税率として「20%・控除額30万円」が適用される基礎控除後の課税価格の範囲として正しいものはどれか。
- 1200万円以下
- 2200万円超400万円以下
- 3400万円超600万円以下
- 4600万円超1,000万円以下
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正解：3. 400万円超600万円以下
特例贈与税率：200万円以下=10%、〜400万円=15%(控除10万)、〜600万円=20%(控除30万)、〜1,000万円=30%(控除90万)。
Q3. 父から25歳の子へ500万円を贈与した場合の贈与税額として正しいものはどれか。（暦年課税・特例贈与）
- 148.5万円
- 253万円
- 360万円
- 485万円
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正解：1. 48.5万円
課税価格=500−110=390万円。390×15%−10=48.5万円（特例税率：400万円以下は15%・控除額10万円）。