行政法出題頻度 1/3
上級行政庁の指揮監督権
じょうきゅうぎょうせいちょうのしきかんとくけん
定義
上級行政庁が下級行政庁に対し有する指揮監督上の各種権限の総称。
詳細解説
①監視権（事務の状況報告を求める）、②訓令・通達権（一般的指示を与える）、③許認可権（重要事項の事前許可を要求）、④取消・停止権（違法・不当な処分の是正）、⑤権限争議裁定権（下級庁間の紛争解決）、⑥代執行権（限定的）等。階統制原理に基づき法律の根拠なくとも当然に認められる（通説）。ただし、独立行政委員会には及ばない。地方自治法上、国と地方の関係には階統的指揮監督ではなく対等な「関与」（協議・同意・是正の要求等）が原則となる（地自法245条以下）。
「上級行政庁の指揮監督権」が出る問題
関連用語
訓令通達関与権限の委任
よくある質問
Q. 上級行政庁の指揮監督権とは何ですか？
A. 上級行政庁が下級行政庁に対し有する指揮監督上の各種権限の総称。
Q. 行政書士試験での位置づけは？
A. 行政法の重要用語です。出題頻度は 1/3 （★1）。 出題頻度は低めですが、周辺知識として理解しておきましょう。