行政書士 一問一答｜練習問題 第149問

解説

通達は、上級行政機関が下級行政機関の権限行使を指揮するために発する行政組織内部の命令（行政規則）であり、国民の権利義務を直接規律する外部的な法的効果を持たない。判例（墓地埋葬通達事件・最判昭和43年12月24日）は、通達は原則として法規の性質を持たず、行政組織内部における命令にすぎないから、国民は直接これに拘束されず、通達の取消しを求める訴えは許されないとして処分性を否定した。裁判所も通達に拘束されず、通達に適合する処分であっても法令に違反すれば違法と判断される。処分性の判例の定式（直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定する行為）に照らし、内部行為である通達はこれを満たさないのである。「認められる」「場合による」は判例の原則的立場に反し、判例も存在する。通達の処分性否定は、処分性が否定された判例群（行政指導・内部行為等）の代表として行政書士試験で最頻出である。