問題
義務教育を終了した20歳未満（一定の要件で22歳まで）の児童等が共同生活を営む住居で、就労支援や日常生活上の援助を行うものとして、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1児童養護施設
- 2ファミリーホーム
- 3乳児院
- 4自立援助ホーム（児童自立生活援助事業）
- 5児童家庭支援センター
正解
4. 自立援助ホーム（児童自立生活援助事業）
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解説
正解は自立援助ホーム（児童自立生活援助事業）。義務教育終了後、児童養護施設等を退所して就職する児童などが共同生活を送りながら、相談援助や就労支援を受けて社会的自立を目指す。働きながら生活する点が特徴である。児童養護施設や乳児院は主に養護を要する児童の入所施設、ファミリーホームは里親型の小規模住居、児童家庭支援センターは地域相談機関であり、義務教育終了後の自立援助を主目的とする本事業とは性格が異なるため誤り。（出典: 児童福祉法第6条の3第1項・第33条の6）
一問一答
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