労働保険料は事業主が毎年度、見込み賃金総額に保険料率を乗じて概算で申告納付し（前払い）、年度終了後に実際の賃金総額で確定計算して精算する仕組みをとります。この一連の手続を「年度更新」といい、毎年6月1日〜7月10日が原則の申告納付期間です。本稿では徴収法15条・19条をベースに、概算保険料（前払い）と確定保険料（精算）の役割・計算方法・延納・差額処理の違いを横断的に整理し、計算問題で混同しないコツを解説します。
| 観点 | 概算保険料 | 確定保険料 |
|---|---|---|
| 根拠条文 | 徴収法15条 | 徴収法19条 |
| 位置づけ | 年度開始時の前払い（見込み額） | 年度終了後の精算（実額） |
| 計算基礎 | 当年度の賃金総額の見込額 | 当年度に実際に支払った賃金総額 |
| 申告納付期間 | 保険年度の6/1〜7/10（年度更新） | 同左（前年度分を当年度の年度更新で精算） |
| 延納（分納） | 概算保険料40万円以上で3期分納可 | 一括納付（差額追徴・還付） |
| 差額処理 | 増加概算保険料（賃金見込が2倍超かつ13万円以上増） | 不足→追加徴収、過納→還付or充当 |
| 提出書類 | 労働保険概算保険料申告書 | 労働保険確定保険料申告書（年度更新で同時提出） |
| 時効 | 徴収権2年（時効） | 還付請求権2年 |
概算保険料は保険年度の開始時（または保険関係成立時）に、当該年度に使用する全労働者に支払う賃金総額の見込額に労働保険料率を乗じて算定し、保険年度の6/1から7/10までに申告納付する前払いの保険料（徴収法15条）。継続事業では原則として前年度確定賃金と同水準で見込むが、賃金見込額が前年度の2倍を超え、かつ概算保険料との差額が13万円以上となる場合は「増加概算保険料」を30日以内に申告納付（徴収法16条）。概算保険料が40万円（労災・雇用片方のみ加入は20万円）以上の場合は7/10・10/31・1/31の3期に延納（分納）が可能。
年度開始時の見込額×保険料率で算定
40万円以上で3期延納（7/10・10/31・1/31）
増加概算は賃金2倍超かつ差額13万円以上
確定保険料は保険年度終了後に、その年度内に実際に労働者へ支払った賃金総額に保険料率を乗じて確定的に算定する保険料（徴収法19条）。事業主は次の保険年度の6/1から7/10までに「労働保険確定保険料申告書」を提出し、既に納付した概算保険料との差額を精算する。概算より確定が多い場合は不足額を追加納付し、概算が確定を上回る場合は還付請求または次年度概算保険料への充当を選択できる。事業を廃止・終了した場合は、廃止等の日から50日以内に確定保険料を申告納付（徴収法19条2項）。還付請求権の消滅時効は2年。
年度終了後の実額×保険料率で精算
不足は追加徴収、過納は還付or充当
事業廃止時は50日以内に申告
「概算＝見込み・前払い・40万で3期延納」「確定＝実額・精算・廃止50日以内」。年度更新（6/1〜7/10）で前年度確定と当年度概算を同時申告するのが鉄則。
Q1. 概算保険料の延納（分納）が可能となる金額要件として正しいものはどれか。
正解：3. 概算保険料が40万円以上（労災・雇用片方のみは20万円以上）
延納は概算保険料が40万円以上（労災保険または雇用保険のいずれか一方のみの加入の場合は20万円以上）で可能。労働保険事務組合委託の場合は金額要件なし。
Q2. 労働保険の年度更新における申告納付期間として正しいものはどれか。
正解：2. 毎年6/1〜7/10
年度更新は毎年6/1〜7/10。この期間中に前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を同時に申告納付する。
Q3. 増加概算保険料の申告納付要件として正しいものはどれか。
正解：2. 賃金見込額が前年度の2倍を超え、差額が13万円以上
増加概算保険料は賃金総額の見込額が当初見込額の2倍を超え、かつ概算保険料との差額が13万円以上となる場合に、増加が見込まれた日から30日以内に申告納付。