中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第241問

解説

小規模企業共済は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主が、廃業や退職に備えて自分自身の退職金を準備するための制度です。中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営しており、毎月掛金を積み立てておくことで、事業をやめたときや引退したときに、共済金を受け取ることができます。会社員には退職金や年金の仕組みがありますが、経営者や個人事業主には、自分で備えない限りそうした『引退後の蓄え』がありません。そこを公的な制度で支えるのが小規模企業共済で、いわば『経営者・個人事業主のための退職金制度』です。大きな魅力は税制上の優遇で、支払った掛金は全額が所得控除の対象となるため、毎年の節税をしながら、将来の退職金を計画的に積み立てられます。たとえば、個人事業主が将来の廃業に備えつつ、今の税負担も軽くできる、という一石二鳥のメリットがあります。ここで取り違えやすいのが対象です。これは『従業員』の退職金制度ではありません（従業員向けは中小企業退職金共済＝中退共です）。また、設備投資資金の積立や災害時の補償を目的とする制度でもありません。小規模企業共済は『経営者・役員・個人事業主自身の退職金制度で、掛金は全額所得控除』と押さえてください。