中小企業診断士 予想問題｜中小企業経営・政策 第53問

解説

アが正解です。中小企業の海外展開に伴う知的財産リスクに対応するため、特許庁・ジェトロ・INPIT（工業所有権情報・研修館）などが連携し、海外での模倣品被害対策や知的財産権の取得を支援する施策が講じられています。イは誤りで、ジェトロが実施する中小企業等海外侵害対策支援事業は、海外での模倣品の製造・流通の調査や権利行使、冒認商標への係争などの費用の3分の2を助成する事業であり、海外での被害が対象です。ウは誤りで、中小企業等外国出願支援事業（外国出願補助金）は中小企業の外国への特許・商標等の出願費用の一部を補助する制度です。エは誤りで、ジェトロは模倣品・海賊版被害相談窓口や海外事務所を通じて海外知財に関する相談に応じています。