中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第262問

解説

特定技能とは、人手不足が特に深刻な産業分野で、一定の技能と日本語能力を持つ外国人材を「即戦力」として受け入れるために設けられた在留資格の制度です。日本では少子高齢化で働き手が足りなくなる業種が増えており、そうした分野に限って外国人に就労してもらえるようにしたのがこの仕組みです。介護、建設、外食、農業など、国が指定した特定の産業分野が対象になります。 たとえるなら、人手が回らずに困っている特定の現場に対して、すでに必要なスキルを身につけた外国人材を迎え入れられるよう、国が専用の入り口を開いたイメージです。技能実習が「学んで母国に持ち帰る」性格を持つのに対し、特定技能は「現場の戦力として働く」ことを正面から想定している点が特徴です。 注意点として、すべての業種で自由に受け入れられるわけではなく、対象は指定された分野に限られます。また大企業専用の制度ではなく中小企業も活用でき、受け入れるのは現場の即戦力であって管理職として迎える制度でもありません。「人手不足の特定分野で即戦力外国人材を受け入れる」という核心を押さえておきましょう。