中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第261問

解説

知財総合支援窓口とは、中小企業などが抱える特許・商標・著作権といった知的財産に関する悩みを、無料で相談できる窓口です。各都道府県に設置されており、専門の支援担当者が「自社の技術を特許で守りたい」「他社にまねされないよう商標を取りたい」といった相談にワンストップで対応してくれます。運営はINPIT（独立行政法人 工業所有権情報・研修館）が担っています。 イメージとしては、知的財産まわりの「よろず相談所」です。中小企業は弁理士などの専門家に最初から依頼するのは費用も心理的ハードルも高いものですが、まずはこの窓口で無料相談し、必要に応じて専門家につないでもらう、という入り口の役割を果たします。 選択肢にある特許事務所は弁理士が運営する民間の専門事務所、よろず支援拠点は知財に限らない経営全般の相談拠点です。INPITは窓口を運営する母体組織であり、相談の場そのものの名称は「知財総合支援窓口」です。知的財産の入り口相談=この窓口、と結びつけて覚えておきましょう。